新型コロナとインフルの同時流行に備え

北海道で感染過去最多　外出自粛も（2020年11月7日）

神奈川県は11月2日に発熱患者を対象に医療機関の診療予約を行う「発熱等診療予約センター」を立ち上げた。同センターでは、かかりつけ医を持たない発熱患者などの診療予約を県が代行する。診療を受けられない「受診難民」の発生を防ぐ他、医療機関や保健所の負担を減らすという狙いもある。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とインフルエンザの同時流行（ツインデミック）により、医療機関の受診を求める発熱患者の増加が懸念される今冬。これまで、COVID-19疑い患者に対する初期対応は保健所や地域外来・検査センターが担ってきたが、より迅速な受診・検査につなげるべく、国は9月に都道府県に「診療・検査医療機関（仮称）」の整備を要請した。

　こうした国の動きを受け、神奈川県でも発熱患者への診療・検査を行う「発熱診療等医療機関」の指定を進めており、既に1300カ所を超える医療機関が申請しているという。「神奈川県では今冬最大で1日当たり2万7000人ほどの発熱患者が医療機関を受診すると予測しており、この発熱患者を診療するには最低でも1500カ所ほど医療機関が必要と考えている。既に1300カ所が手挙げしており、今冬の発熱患者に対応できる目途が立ってきた」と話すのは、神奈川県健康医療局医療危機対策統括官の阿南英明氏。

　ツインデミックへの備えとして神奈川県が他の都道府県にない試みとして開始したのが、県が患者と医療機関の仲介を行う「発熱等診療予約センター」だ。11月2日から稼働させている。

　多くの都道府県では、今冬、患者が発熱や咳、咽頭痛などで医療機関の受診を希望する場合、まずはかかりつけ医に連絡し、受診可能かどうか相談するよう求めている。しかし、「それでは、かかりつけ医を持たない患者はどうしていいか分からず、一方、医療機関には電話がリンリン鳴り続ける懸念がある」と阿南氏。医療機関の電話対応という負担を減らすことも目的として旗振り役となり設けたのが発熱等診療予約センターだ。

　発熱等診療予約センターを通した受診予約方法では、医療機関はかかりつけ患者以外の発熱患者からの電話を受けずに済む。加えて、発熱診療等医療機関は一般市民には公表しないため、風評被害のリスクも少ない。

県が発熱患者の診療予約を代行

　同予約センターを通した診療予約の仕組みはこう。まず、患者は電話または対話アプリ「LINE（ライン）」で発熱等診療予約センターに予約申し込みを行う。オペレーターは患者から得られた受診希望地域などの情報を基に発熱診療等医療機関を選定。予約が可能かどうか医療機関に問い合わせ、予約が確定し次第、患者に連絡する。COVID-19やインフルエンザの流行状況によっては、予約の電話が殺到することも予想されるが、ピーク時には230人のオペレーターが対応できる体制が既に整っているという。

なお、従来は帰国者・接触者相談センターが受診の必要性の有無を判断していたが、発熱等診療予約センターでは、受診を希望する全ての患者の受診予約を代行する。そこには、まずは医療機関を受診してほしいという阿南氏の思いがある。「COVID-19が流行して以降、受診や検査を受けるかどうかの判断は行政が行ってきたが、それは本来あるべき医療の姿とは言えない。まずは発熱患者がきちんと医療機関を受診できる体制を整えた上で、検査の必要性については医師が判断するのが妥当だろう」と考えている

このように、神奈川県における発熱患者対応は、検査ありきではなく、あくまで医師のD-19の検査は必須とはしていない。判断を重視する。発熱診療等医療機関の指定には、自施設におけるインフルエンザやCOVID-19の検査は必須とはしていない。

神奈川県が提案する診療パターン
小児が高齢者が多い医療機関は1段階検査法や2段階検査法（鼻かみ液＋他施設）を選択するなど、6つの診療パターンから自施設に合った診療スタイルを検討する。