調剤業務の効率化の検討、2021年度中に開始

今週のお題「そうめん」

調剤業務の効率化の検討、2021年度中に開始

2021年6月1日、内閣府の規制改革推進会議が開催され、「規制改革推進に関する答申」を菅義偉首相に提出。290項目あまりの規制緩和策には、調剤業務の効率化やオンライン服薬指導を巡る項目が盛り込まれた。今後、答申を基に規制改革実施計画が策定され、閣議決定される予定

　答申書には同会議の「医療・介護ワーキング・グループ」での議論から、（1）医療分野におけるDX化の促進、（2）医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化、（3）最先端の医療機器の開発・導入の促進、（4）医療・介護分野における生産性向上、（5）オンライン診療・オンライン服薬指導の普及──の5項目が挙がった。

　薬局や薬剤師に関わる内容は、主に（2）、（5）に盛り込まれた。（2）では、調剤業務の効率化として薬局における薬剤師の対人業務を充実させるため、調剤技術の進歩や医薬品の多様化等の変化を踏まえ、調剤に関わる業務プロセスのあり方を含め、医療安全を確保しつつ調剤業務の効率化を進める方策を検討し、必要な見直しを行うとした。具体的な検討は2021年度に開始し、早期に結論を得るとしている。

　また、一般用医薬品（OTC薬）販売規制の見直しとして、薬剤師または登録販売者による情報通信機器を活用した管理体制・情報提供のあり方について検討した上で、必要な措置をとることについても、引き続き検討を進め、早期に結論を得るとした。

　OTC薬についてはまた、スイッチOTC化の実績が向上するよう、セルフメディケーション推進のための規制改革実施計画に沿った取り組みについて、引き続きフォローアップを行っていくことが、本答申に盛り込まれている。

　（5）のオンライン服薬指導については、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、現在の時限的措置である「0410対応」を着実に実施することとした。また、感染収束後において、デジタル時代に合致した制度となるよう、初診の取り扱い、対象疾患等恒久化の内容についてエビデンスに基づいて検討を行い、その骨格を取りまとめた上で、診療報酬上の取り扱いも含めて実施に向けた取り組みを進めるとした。骨格は2021年夏をめどに取りまとめ、実施に向けて順次検討から措置までを行うとしている。

　なお、調剤業務の効率化を巡っては、日本薬剤師会は2021年5月にまとめた「規制改革に関する要望（重点事項）」の中で、規制改革推進会議で論点となった調剤業務の外部委託や40枚規制の見直しを取り上げ、「言語道断」「到底認められるものではない」などと反対の姿勢を表明しているのだが。