ワクチン個別接種で薬剤と医療者の取り合い激化！2

足りないのは医薬品だけではない。医療従事者も足りない。

　そのため、厚労省は幾つかの臨時措置を講じている。その一つはワクチン接種業務などで一時的に収入が増加しても、扶養控除を認めるというもの。4月26日に「健康保険の被扶養者認定における新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事したことによる一時的な収入増加の取扱」として発出された。

　この事務連絡では、「今後１年間の収入を見込む際には、例えばだが、認定時（前回の確認時）には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、直近3カ月の収入を年収に換算すると130万円以上となる場合でも、直ちに被扶養者認定を取消すのではなく、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来収入の見込みを判断する」となっている」。

また、「確認に当たり、被扶養者認定を受けている方の過去1年間の収入が、昇給または恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情などにより、その1年間のみ上昇し、結果的に130万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定を遡って取り消さない」ともある。

　簡単に言うと所得控除の「130万円の壁」にワクチン接種に関係する収入は入れないということだ。この措置により、被扶養者となっている看護師などをワクチン接種業務にかり出そうというわけだろうか。

　もう一つの施策として、医療機関に対して従業員の兼業を認めるよう求める通知を出している。働き方改革よりもワクチン接種を優先する、ということにもなるだろう。

　日本では医薬品は薬価が決まっており、医薬品においては昨年のマスクに見られたような値段の高騰はないが、医療者のワクチン接種における時給は昨年のマスクの値上がりを彷彿とさせるものがある。それに対して批判的な声もあるが、それは仕方がないのではないかと私は思う。ある時を境にマスクの価格が暴落したのと同じように、ワクチン接種業務における時給の高騰もいつまでも続かないだろうし。