人流が増加に転じ、リバウンドの危険性上昇

デルタ株については、「ゲノムサーベイランスやL452R変異株スクリーニングにより全国的な監視体制を強化するとともに、地域における検査も強化し、積極的疫学調査等により、感染拡大を可能な限り抑えていくことが必要」とされました。

　2点目は沖縄県と東京都の厳しい状況を指摘した点です。沖縄県は、6月20日までの緊急事態宣言が延長となりました。沖縄県は、依然としてステージIV相当の新規感染者数（対人口10万人当たり約62人）が発生しており、医療提供体制は、病床使用率が高水準となっている地域もあるからです。新規感染者数や療養者数の減少に伴って、全般的には医療への負荷の低下は見られているので、この状態が継続していくのか、、

　一方の東京都については、依然として新規感染者数が対人口10万人当たり15人を超える水準にある中で、人流の増加が5週間継続しています。私自身も身をもって感じております。

今後、特に若年層から新規感染者数のリバウンドが起こることが強く懸念される状況にあります。これからの2週、3週で新規感染者数の増加が厳しい状況になる可能性も見えています。東京都は緊急事態措置からまん延防止等重点措置に移行しましたが、人流増加を抑える対策を強化してリバウンドを起こさないようにしないといけません。

　3点目はリバウンドを起こさないための対策は、沖縄県や東京都に限らないという点です。各自治体では、地域の専門家の入った会議体などで人流や感染状況・医療提供体制などを分析していき、その上で、感染拡大の予兆があれば、必要な対策をタイムリーに実施していくことが求められます。

　4点目は「いわゆる後遺症」に関する研究の中間報告が出たこと