後発品調剤加算は「廃止を含めた見直しを」

財務省は2021年6月29日、2021年度予算執行調査の結果を公表。2020年度の全国の薬局における後発医薬品調剤体制加算の取得状況や備蓄医薬品目数の状況を踏まえ、加算の費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべきなどとする今後の改善点・検討の方向性を示した。
　予算執行調査は、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化などにつなげていく取り組み、調査結果については、財務省が各府省に対し2022年度予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請していく

加算を取得している薬局の割合は73.9%で、都道府県によっては9割を超えていることから、既に現行の加算制度では、これ以上使用割合を高める機能を期待することができない状態にあるといえる

新目標による適正化効果の増加分と、加算について費用対効果が見合っていないとして、加算制度については、廃止を含めた見直しを行うべきとし、その際の減算については、対象範囲を大幅に拡大するなど減算を中心とした制度に見直すべきではないか