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あしたへ向かって

トレンド、医療、政治、趣味について書いていきます

後発品の供給に腐心する現場を無視しないでほしい

お題「昨日食べたもの」

 

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2021年6月29日、財務省より予算執行調査の内容が公表されました

そこにあったのは、後発医薬品調剤体制加算の文字。廃止を含めた見直しが必要というものでした。理由は、費用対効果が合っていないというもの。ですので、今回はこのことについて話題にしたいと思います。

 

前提知識として、日本の医療は経済誘導政策が取られています。国の進めることに対してニンジンをぶら下げて診療報酬の加算を設定、そしてそれがある程度達成されたらそれをなくすというものです。後発医薬品調剤体制加算もそうで、いよいよ“はしご”を外す議論をする段階になってきたということでしょうか。

 

とはいえ、後発医薬品調剤体制加算がなくなれば先発品への揺り戻しが少なからず起こるものと予想もされます。加算がないのに後発品を取り扱うのはバカバカしいと考える薬局が少なくないかと思うというのが1つ、また価格の高い先発品なら薬価差も期待できるというのがその理由です。

 

とはいえ、国はそんな生やさしいことを許すと思えません。後発品の利用を継続し、先発品利用を抑えるために、現行の調剤基本料の減算規定をより厳しい条件にするのは容易に想像できます。減算規定への該当が、かつて後発医薬品の調剤数量割合が2割以下だったものが現在は4割以下、それがさらに上がることは間違いないと思われますし、減算2点だったものがさらに拡大することは必至と考えて良いでしょう。

 

ですから、私はこうした方向の見直しに対して一言申したいと思います。端的に言うならば、後発品の供給に現場がどれだけ腐心しているかということが、全く理解されていないということです。

 

現在の後発品供給の惨憺(さんたん)たる状況は国も把握しているはずです。原因は様々ですが、相次ぐ出荷調整、回収、欠品で、現場は後発品の確保に奔走しています。供給不安定によって、当該加算の算定ができなくなっている薬局も実際にあります。

 

今回の財務省の提言の中で、この加算によって200億円の医療費の適正化しかなされないといった試算が示されています。確かに40兆円を超える医療費の中で、200億程度の額では費用対効果は低いかもしれません。しかし現在の後発品の流通状況を考えれば、その裏で薬局がどれだけ努力をしてそれを支えているか、そこに考えが及ばないものでしょうか。悲しいです。

 

 

またもう1つ、薬局の後発医薬品調剤体制加算に触れるのであれば、処方元の一般名処方加算についても検討が必要ではないでしょうか。資料では触れられていませんでしたが、どういう扱いになるのでしょうか。「強きにこび、弱いところだけをたたく」という、

これまでの報酬体系の決め方、体制は、もうやめてほしいものです。

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