医療機関と薬局間の情報共有のあり方の議論

2021年7月7日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会が開催され、2022年度調剤報酬改定に向けた議論が始まった。既に4月の中医協総会で改定に向けたスケジュールとして、7月から「次期改定の論点等」を行うことが示されていたが、予定通りの開始と

今回、厚生労働省保険局医療課は、以下のテーマごとに論点整理を進め、9月をめどに「意見の整理」をまとめていくことを提案。委員は了承し、引き続きコロナ・感染症対応と外来について議論された。
 

外来に関する議論では、医療機関のかかりつけ医やオンライン診療を巡って、診療側、支払い側から意見が上がった。薬局・薬剤師に関する話題にはならなかったが、新型コロナ対策により、薬局でも電話や情報通信機器による服薬指導が行われていることなどを説明。また、医療機関が電話等によって診療した際にも、調剤した薬局が医療機関に必要な情報提供や情報共有を行う場合があるとし、オンライン診療の普及に伴う対応も含めて、それらのあり方を中医協で議論していくことを求めた。

コロナ・感染症対応としては、現行の特例措置の効果検証等も踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策のあり方などについて議論が進められた。日本薬剤師会常務理事は、今後の感染再拡大により、薬局の現場が感染対策の徹底で今以上に疲弊しないように、引き続き特例措置などで対応していくことが必要との考えを述べた。

私は

オンライン診療の普及に伴う対応も踏まえ
 て対応していくべきだと考える。