2020（令和2）年国勢調査
2020（令和2）年国勢調査
◇ 2021（令和3）年6月、総務省は「令和2年国勢調査 人口速報集計結果」を公表した。
→ 全国、都道府県、市町村の人口及び世帯について、2020（令和2）年10月1日午前零時現在の調査結果が公表された。
→ 国勢調査は1920（大正9）年以来ほぼ5年ごとに行われており、2020（令和2）年国勢調査はその21回目に当たり、実施100年の節目となる調査となった。
【国勢調査】
国勢調査とは、国が、一定時点における国民の全人口やその属性などについて調べる実地調査のことをいう。日本では、日本に居住するすべての人を対象として、年齢・世帯・就業・住宅など人口の基礎的属性を調査している。第1回調査は1920（大正9）年に実施され、その後は1945（昭和20）年を除いて5年おきに実施されている。なお、戦後は10年ごとに大規模調査を行い、その中間年に簡易調査を行っている。
1．全国の人口
◇ 我が国の人口は1億2,622万7千人となっており、前回調査の2015（平成27）年に比べて86万8千人減少している。
◇ 5年ごとの人口増減率の推移をみると、2010（平成22）年調査までは増加しているものの、2010（平成22）年～2015（平成27）年には0.8％減と、1920（大正9）年の調査開始以来、初めての人口減少となり、2015（平成27）年～2020（令和2）年には0.7％減（年平均0.14％減）となって人口減少傾向が続いている。
◇ 人口を男女別にみると、男性は6,136万人、女性は6,486万7千人となっており、女性が男性より350万7千人多く、人口性比（女性の人数に対する男性の人数の割合）は94.6となっている。
◇ 国際連合の推計でみると、我が国の人口は世界で11番目となり（前回調査時点では10位）、人口密度は世界平均の約5.6倍となっている。人口上位20カ国の中で、人口が減少となったのは日本のみである。
→ 2020年の世界の人口（年央推計）は77億9,500万人で、中国が14億3,900万人と最も多く、次いでインド（13億8,000万人）、アメリカ（3億3,100万人）と続いている。
2．都道府県の人口
◇ 東京都が1,406万5千人と最も多く、全国の11.1％を占めている。;次いで神奈川県（924万人）、大阪府（884万3千人）、愛知県（754万6千人）、埼玉県（734万7千人）、千葉県（628万7千人）、兵庫県（546万9千人）、北海道（522万9千人）となっている。
→ 人口上位8都道府県で6,402万6千人となっており、全国の5割以上（50.7％）を占めている。
◇ 東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は3,693万9千人で、全国の約3割（29.3％）を占め、2015（平成27）年に比べて80万8千人増加している。
◇ 都道府県別で最も人口が少ないのは鳥取県で55万4千人となっている。
◇ 都道府県別の人口増加数をみると、東京都が54万9千人と最も大きく、次いで神奈川県（11万4千人）、埼玉県（8万人）となっている。
→ 9都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、大阪府、福岡県、沖縄県）で人口増加となっている。
→ 人口増加率では、東京都が4.1％と最も高く、次いで沖縄県（2.4％）、神奈川県（1.3％）となっている。
◇ 人口減少数をみると、北海道が15万3千人と最も大きく、次いで新潟県（10万2千人）、福島県（8万人）となっている。
→ 人口減少率をみると、秋田県が6.2％と最も高く、次いで岩手県（5.3％）、青森県（5.3％）となっている。
◇ 人口密度をみると、東京都が6,410.4人/km²と最も高く、全国平均の18.9倍となっている。次いで大阪府、神奈川県が続いており、15都府県で全国平均を上回っている。
→ 人口密度が最も低いのは、北海道の66.7人/km²で、次いで岩手県、秋田県となっている。
3．市町村の人口
◇ 全国1,719市町村について、人口が減少したのは1,416市町村で、全体の82.4％を占めている。
→ 特に5％以上人口が減少した市町村は全体の50.9％を占め、半数を超えている。
→ 人口が増加したのは302市町村で、全体の17.6％を占めている。
◇ 人口5万未満の市は272市から290市に増加し、人口5千未満の町村は267町村から290町村に増加しており、市町村の人口規模は小さくなっている。
◇ 市町村別に人口が多いところをみると、東京都特別区（23区をまとめて1市として扱っている）が974万5千人と最も多く、次いで横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市、川崎市、神戸市、京都市、さいたま市、広島市、仙台市と続いている。
→ 上記の12市は人口100万人以上となっている。
4．世帯
◇ 我が国の世帯数は5,572万世帯で、2015（平成27）年から227万1千世帯増加（4.2％増）した。
→ 世帯数の増減を都道府県別にみると、高知県、秋田県、長崎県、山口県、岩手県、青森県を除く41都道府県で増加している。
◇ 世帯増加率は、沖縄県が9.3％と最も高く、次いで東京都（7.7％）、埼玉県（6.1％）となっている。
◇ 1世帯当たり人員は2.27人で、2015（平成27）年の2.38人から減少している。
