骨太の方針2021続き - あしたへ向かって

2　次なる時代をリードする新たな成長の源泉～4つの原動力と基盤づくり～

(1) グリーン社会の実現

◇　我が国は「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。

→　2030年度の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比46％減という新たな目標を立て、さらに50％減の高みに向けて挑戦を続ける。

(2) 官民挙げたデジタル化の加速

①　デジタル・ガバメントの確立

◇　デジタル庁の設立。

◇　マイナンバーカードの普及・利活用の拡大（健康保険証、運転免許証との一体化）。

◇　個人情報保護と両立する形での地方自治体保有データも含む行政データ提供のワンストップ化の仕組みを構築する。

◇　オンライン化されていない行政手続の大部分を、5年以内にできるものから速やかにオンライン化し、オンライン化済のものは利用率を大胆に引き上げる。

②　民間部門におけるDXの加速

◇　DX（デジタル・トランスフォーメーション）の基盤である5Gの整備計画を加速し、地域カバー率を2023（令和5）年度末に98％まで高める。

→　DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、IT技術を浸透させることで、人々の生活等をより良いものにしていくこと。

◇　サイバーセキュリティ対策の強化のため、政府の次期サイバーセキュリティ戦略を2021（令和3）年中に策定する。

→　さらにサイバー攻撃に対応する技術開発、人材育成、産学官連携拠点の形成を図る。

(3) 日本全体を元気にする活力ある地方創り～新たな地方創生の展開と分散型国づくり～

◇　地方への新たな人の流れの促進。

→　都市部人材が地方に移住・定着できるよう取り組む。地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」を実現するため、サテライトオフィスの整備・利用促進、立地円滑化を推進する。

◇　賃上げを通じた経済の底上げ。

→　最低賃金について、より早期に全国加重平均1,000円とすることを目指す。

◇　観光・インバウンドの再生。

◇　スマートシティを軸にした多核連携の加速。

→　政令指定都市及び中核市等を中心にスマートシティを推進し、2025（令和7）年度までに100地域構築する。

(4) 少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現

◇　「希望出生率1.8」と結婚、妊娠・出産、子育てを大切にするという意識が共有される社会を目指す。

◇　少子化の背景として指摘される雇用環境の改善に取り組むとともに、社会全体で男性が育児休業を取得しやすい環境の整備を進める。

◇　結婚支援、不妊治療への保険適用、子育て支援などの包括的政策パッケージを年内に策定する。

3　感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革

◇　2022（令和4）年度から団塊の世代が75歳以上に入り始めることから、持続可能な全世代型社会保障の実現に向けた取組を進める。

→　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方なども含め、医療、介護、年金、少子化対策を始めとする社会保障全般の総合的な検討を進める。

◇　「経済あっての財政」との考え方の下、デフレ脱却・経済再生に取り組み、実質2％程度、名目3％程度を上回る成長、600兆円経済の早期実現を目指す。

◇　「骨太の方針2018」で掲げた財政健全化目標である、2025（令和7）年度の国・地方を合わせたPB黒字化、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する。

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