議題に挙がった背景には、日本経済団体連合会（経団連）の要望がある。政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、職場において健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促すことなどが盛り込まれている他、21年8月6日には西村康稔経済財政・再生相が、経済3団体に対して職場における感染対策の徹底やテレワークの一層の推進などに加えて、抗原簡易キットを活用した職場での積極的な検査の実施への協力を呼びかけていたのも記憶に新しいのではないかと思う。
こうした動きを受け、経団連は9月6日に発表した「Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」で、抗原定性検査を有症状者に限らず広く活用を認めるべきとしつつ、より容易に検査にアクセスできるよう、厚生労働省承認の抗原簡易キットを薬局等で販売し検体採取や測定を自身で行えるようにすべきとした。
また、この提言は菅義偉首相に建議していたとのことである。
今回の医療・介護WGにおいて、経団連は抗原簡易キットの販売者について「『医薬品卸売業者』から『薬局・ドラッグストア等』に広く拡大すべき」「一部の調剤薬局のみで販売する『零売』にとどまらず、『OTC化』していくべき」などと、一刻も早い承認を求める声が相次いだ。
また、アボットダイアグノスティクスメディカルは（東京都）
海外における新型コロナウイルス抗原検査キットのOTC化の状況などを報告。
厚労省は抗原検査キットを巡る現状を説明すると共に、今後の取り組みとして、検査の質の確保や適切な診療・診断につなぐことを担保しつつ、抗原検査キットを入手しやすくするような方策について、関係者の意見を聞きながら検討していくとした回答。
出席した委員、関係者の間では、抗原検査キットの利用拡大という大きな方向性について意見の一致がみられたが、キットをOTC化とするか零売の扱いとするのかといった点については引き続き検討することとされた。
今週のお題「肉」最近解熱剤の連日の服用でで胃が痛く。
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