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あしたへ向かって

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2021(令和3)年の路線価

◇ 2021(令和3)年7月、国税庁は2021(令和3)年分の路線価を発表した。

 

 

◇ 全国の約32万地点(標準宅地)の対前年の変動率は全国平均で0.5%マイナスとなり、6年ぶりに下落に転じた。

→ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪日外国人客(インバンド)の減少や、飲食店への営業時間短縮要請などが下落の主な原因と考えられている。

→ 路線価は、毎年1月1日時点での評価となっているため、2020(令和2)年分の評価には、新型コロナウイルス感染症の影響が反映されていなかった。

◇ 都道府県で下落したのは39都府県となり、2020(令和2)年の26県から13県増加した。

→ 下落率が最大だったのは静岡県(1.6%減)であった。

→ 上昇したのは7道県にとどまった。

◇ 都道府県庁所在地において、下落率1位は奈良市東向中町の大宮通り(12.5%減)で、2位は神戸市中央区三宮町1丁目(9.7%)、3位は大阪市北区角田町の御堂筋(8.5%)と関西圏の都市が占めた。

→ 上昇率1位は仙台市青葉区中央1丁目の青葉通り(3.8%増)であった。

◇ 国内で路線価が最も高かったのは、36年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通りで、1平方メートルあたり4,272万円となったが、9年ぶりに下落に転じた。

◇ 税務署別の最高路線価で最も上昇率が高かったのは、福島県白河市新白河2丁目の国道289号通り(13.7%)であった。

→ 昨年まで6年連続1位だった北海道倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫通りは横ばいにとどまった。

 

参考:路線価と基準地価
公示地価
公示地価(地価公示)は、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準地の正常価格で、1月1日時点における土地価格が毎年3月に公表される。一般の土地取引の取引価格の指標となるほか、公共事業用地の取得価格算定の基準、固定資産税評価の目安にも使用される。対象地域は2万6,000カ所で(福島第一原子力発電所の事故の影響がある7カ所は調査休止中)、不動産鑑定士が1平方メートルあたりの価格を調査する
基準地価
公示地価と似たものだが、都道府県が発表し、価格時点(基準日)が7月1日である点が大きく異なっている。また、公示地価が都市計画区域内を主な対象とするのに対して、基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない林地なども含んでいる。

 

 

路線価とは、

国税庁相続税などの計算の基準として発表するのもで、国土交通省が発表する1月1日時点の公示地価の8割程度の額となる。 公示地価が敷地そのものについての価格であるのに対し、路線価は主要道路に面した1平方メートルあたりの「路線」に対して価格が決められる。