コロナ克服・新時代開拓のための経済対策
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◇ 2021（令和3）年11月、政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。人や事業者への支援給付金や岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の成長・分配戦略を柱とした政策となる。
→ 政府支出は過去最大となる55.7兆円、民間も含めた事業規模は78.9兆円となる。政府は、今回の経済政策の経済効果について、実質GDPを5.6％程度押し上げる効果があるとしている。
【経済政策の主なポイント】
◇ 今回の経済政策の中心は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、厳しい状況となった個人や事業者への支援を打ち出したことである。
◆ 住民税の非課税世帯に対して、1世帯当たり10万円の現金を支給する。
◆ 親の所得制限はあるものの（年収が960万円以上の世帯を除く）、18歳以下の子に10万円相当を給付する。
→ 基本は、2021（令和3）年中に現金5万円を先行給付し、2022（令和4）年の春までに子育て関連に使用できる5万円相当のクーポンを支給するもの。
→ 地方自治体の実情に応じて、現金での給付も可能となった。
◆ 売上げが30％以上減少した事業者（法人や個人事業主）に、地域・業種を限定しないで30万円～250万円を支給する。
◆ 「GoToトラベル」事業は、2022（令和4）年1月中旬以降の再開を目指す。
◆ 失業者の抑制に資する雇用調整助成金の特例措置について、2022（令和4）年3月末まで維持する。
◇ マイナンバーカードの保有者や新規取得者に対して、最大2万円相当のポイントを付与する。
◇ 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備えて、3回目のワクチン接種を全額公費負担する。
→ 健康上の理由などからワクチン接種が出来ない方には、PCR検査や抗原検査を2022（令和4）年3月末まで無料で受けられるようにする。
◇ 介護職、保育士、看護師の賃金の引上げ。
→ 2022（令和4）年2月から、介護職や保育士は3％程度（月額9,000円）、一部の看護師については1％程度（月額4,000円）、収入を引上げる。
