今週のお題「暑すぎる」
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新型コロナウイルス感染拡大に伴って、2020年3月15日からマスクやアルコール消毒液などの転売規制が行われていました。このほど内閣府の消費者委員会が、規制の解除が妥当とする答申を出したことによって、早ければ8月29日に規制が解除されるようです。
薬局の現場に目を向けてみますと、マスクの流通は“コロナ前”の水準に戻っているとは到底言えません。ドラッグストアやスーパーの店頭などでは、一時期よりもだいぶ改善はしているものの、購入点数制限が行われているところも少なくなく、価格も高止まりしている印象です。
個人的には、転売規制の解除はちょっと早いのではないかなと感じています。解除されれば転売行為が出てくるのは目に見えています。今回のコロナをきっかけに、こうした衛生用品はしっかりとした販売ルートを定め、薬局や店舗販売業でもっと厳格に販売していくことを検討してもいいと考えています。
ただ、日本においてはそのようなことは到底行われないでしょう。4月に発令された緊急事態宣言のことを考えれば、それは明らかです。宣言は出されたものの、罰則などを伴う行動規制などはありませんでした。国もあくまで「お願い」というスタンスを継続していましたし、諸外国のような強制力を伴うものはこれまで出されていません。
賛否はもちろんあることでしょうが、それはちょっと置いておきます。なぜ日本では強制力を伴う制限がなされないのかということを考えてみると、恐らく第二次世界大戦の敗戦が1つのきっかけではないかと思っています。私もあまり詳しくないので、受け売りの部分はありますが、戦後、民主主義が広がる一方で、権力が集中することを排除する方向に物事が動いてきたのではないか……ということです。
その結果、いわゆる国による規制や介入などは最小限となるような“小さな政府”が作られてきました。ことに規制改革推進会議はその典型で、私たちを取り巻く様々な規制がここ最近取り払われてきているのが顕著です。このように考えてみると、マスクの転売規制が早々と解除されるのも合点がいきます。
医療業界、薬局業界のことを考えてみてもそれは同じでしょう。強制分業がいくら国際標準と言われていても、日本においては実現しません。規制が弱まる方向にいくことはあれども、その逆はありません。敗戦という原点に立ち返ればそれは明らかです
薬局についてもう少し具体的に見てみると、過去にあった薬局同士の距離制限が取り払われ、医療機関との関係においては“第二薬局”に関して規制が行われたものの、ここ最近では間のフェンスが取り払われ、敷地内薬局、病院内薬局という流れができています。この先がどうなっていくのか……、なんとなく想像できます。私たち薬剤師は、こうした中でどう立ち回っていくか、転職するか今後さらに考えていかなければなりません。
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