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あしたへ向かって

トレンド、医療、政治、趣味について書いていきます

本日の日経新聞にて避難対策なし

（時事問題）まとめてみました study

本日の日経新聞にて、「東京２３区の７割で訪日客の避難対策なし」という調査結果が発表されてました。

２３区のうち１６区において、各区で策定した「地域防災計画」の中に訪日外国人への対策が設けられていないという内容になります。

これは重要な論点です。

２３区は、訪れる外国人が増加傾向にあり、都内への訪日観光客は過去最多を更新しています。

そのような中で大規模地震などが発生すると、災害に不慣れな外国人や日本語を理解できない外国人の混乱やパニックが発生するリスクがするおそれもあります。

また、東京都の首都直下地震の被害想定によると、帰宅困難者は最大452万人になることが予想されており、そこに訪日外国人の避難などが加わると、避難所や物資の提供などがパンクするリスクもあります。

外国人への誘導や案内を行う準備や体制整備も必要となってくるでしょう。

以上を踏まえ、今後、特別区では、訪日外国人も念頭においた防災対策が必要となっています。

これからの特別区の課題として、「訪日外国人への防災対策」ということを覚えておきましょう。

ちなみに、
「特別区の今後の課題は何か？？」
という質問があったとき、

このような質問に「少子高齢化です」と回答しても、まったく評価をもらえないでしょう。

だから、回答内容を修正し、

根拠やデータを持って、多くの方と異なる視点から回答することで、資質やセンスを示すことができます。

まさにこういう回答をできるようにすることが本当の対策でしょう。

そのような視点からも、今回のニュースに注目していきます(^^)

米不足の仕組みと経済格差の深化

（時事問題）まとめてみました 雑談

特にNHKニュースですごくとぼけていますが、
今の米不足は現政権がアメリカに米の権利を売り渡したからですよね（アメリカの証券会社、また資本家ともいいますが、その方たちが米を買い占めた）

 

そしてアメリカの資本家が日本のコメ関連株を買って、アメリカの資本家が儲けています

https://youtube.com/shorts/pWeakvZkgek?si=OGgZcLLgPeHS35aO

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日本付近の4つのプレートが地震大国の原因

歴史 雑談 study

地球は１０数枚のプレートで覆われていて、陸地や海はその上に乗っています。
　そして、私達の住む日本は、次の四つのプレートの上に乗っかっています。
　　①北米プレート
　　②ユーラシアプレート
　　③太平洋プレート
　　④フィリピン海プレート


（プレートの境界）
１．糸魚川－静岡構造線
　地球観測衛星から、日本列島のど真ん中を南北に横切る大きな窪みが見えるそうです。
窪みの東側は、上越市付近から長野盆地を抜け、千曲川沿いに南下して小田原付近にいたる線。
　西側は、新潟県の糸魚川から松本盆地、諏訪湖、山梨県の韮崎を経て富士川の河口にいたる線で、糸魚川－静岡構造線と呼ばれています。
　この糸魚川－静岡構造線が、東北日本が乗っている北米プレートと西南日本が乗っているユーラシアプレートの境界線で、両プレートがここで押し合い圧し合いしています。

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２．日本海溝
　北海道の襟裳岬沖から房総半島沖にかけて、日本海溝という水深８，０００ｍ以上の巨大な谷があります。
太平洋の沖合いから日本に押し寄せてきた太平洋プレートがこの日本海溝から日本列島の下に沈み込んでいます。


３．駿河トラフ、南海トラフ
　伊豆半島の西の駿河湾には、駿河トラフという深い谷があります。　
駿河トラフは沖合いで南海トラフという深い谷につながり、東海沖から紀伊半島沖、さらに四国沖へと延びています。
この駿河湾トラフ・南海トラフでフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込んでいます。

 

４．相模トラフ
　伊豆半島の東の相模湾には、相模トラフという深い谷があって沖合いに伸び、房総半島沖で日本海溝と出会っています。
　この相模トラフに沿ってフィリピン海プレートが北米プレートの下に沈み込み、さらにその下に日本海溝から太平洋プレートが沈みこむという複雑な動きをしています。


（日本の地震－震源地はどこ？）
　日本の周辺で四つのプレートが押し合い圧し合いをしています。
また、日本列島にはかって地震を起こし、今後も起こると考えられている断層（岩盤が壊れてずれている状態）が大小とりまぜて２，０００位あるといわれています。
　このため、プレートの境界や活断層を震源地として日本では地震がよく起こっており、地震王国とまでいわれています。


（主な震源地）
（１）プレートの沈みこみ場所
　海のプレートが、日本海溝、駿河湾トラフ、　南海トラフ、相模湾トラフから日本列島の下に沈み込んでいます。
　そのとき、陸のプレートも摩擦によって少しずつ引きずり込まれています。
房総半島先端の野島岬、三浦半鳥の油壷、静岡県の御前崎、四国の室戸岬などが毎年少しずつ沈下しているのはこの為です。
　引きずり込まれた陸のプレートは、ひずみが溜まって摩擦力の限界に達すると、一気に跳ね上がります。
そのとき、それまでのひずみエネルギーを一気に放出するので、大変大きな地震が起こります。

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（プレートの沈みこみ領域の地震）

 

 

（２）プレートの三つ重ね部分
　南関東は北米プレートの上に乗っていますが、その下に相模トラフからフィリピン海プレートが、さらにその下に日本海溝から太平洋プレートが沈み込んできています。
　従って、南関東の地下はプレートが三つ重ね状態になっていて、お互いにこすれたり、衝突したりして絶えず地震を起こしています。

（３）プレートの衝突個所
　糸魚川－静岡構造線で北米プレートとユーラシアプレートが衝突し、押し合い圧し合いしています。
このため、日本列島は、東西に年１ｃｍの割で縮んでおり、また、中部地方から近畿地方にかけて岩盤にひび割れ（断層）が生じています。

（４）伊豆半島の衝突個所
　千数百年前、日本列島のはるか南にフィリピン海プレートに乗っかった島がありました。
この島は、フィリピン海プレートに乗って少しずっ北上し、やがて駿河トラフと相模トラフから沈みこみ、消威するはずでしたが、島が大き過ぎて沈むかわりにそのまま日本列島に衝突してしまいました。
　これが今の伊豆半島です。
この衝突で、伊豆半島とそれに接する本州側の双方に沢山の断層が出来、地層も大きく変形しました。丹沢山地が生まれたのもこの時で、今も丹沢周辺で地震が多いのは、このときの衝撃で断層がたくさん出来たからです

 

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５）プレートの中の活断層
　プレートの境界で生じた力がプレートの内部にまで伝わっていって、岩盤をずり動かし、破壊することがあります。
また、かって大昔に破壊された所（活断層）に何かの力が加わり、再びずれ動くことがあります。
これが地下の浅い所で起こると真上では大きな被害が発生します。
日本には、活断層が、２０００ほどあるといわれています。
その大きなものは、次の通りです。

 

《日本の活断層地図》

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戦争反対の重要性

歴史

今日は何の日〈8月15日〉
今日は終戦記念日です

私は、この言葉が、日本政府なり天皇なりが、何かしらの努力をして戦争を「終わらせた」というニュアンスを感じて、あまり好きな表現ではありません
世界では、サンフランシスコ講和条約締結の9.2を終戦記念日(戦勝記念日)としている国が多数と学び、

 

天皇による宣言が終戦の日というのは、天皇中心の価値観から脱却出来ていないようで、改めて見直しても良いのではないかとも思っています
それにしても、特に今年は、戦後最悪の8.15を迎えたのではないでしょうか

ウクライナ戦争は泥沼化、イスラエルによる虐殺は止まらず、イランに戦争をしかけイエメンへの空爆も続けています

米国やNATO諸国はイスラエル大使の参加を拒否した長崎での平和式典に欠席、

さらに、日本政府はこれに非難をしていません

その日本は米国と核兵器を共有し日本全土を米軍基地化させ、武器の製造と輸出入を解禁し軍事国家になろうとしています

外国人差別も拡大し、あらゆる兆候が『戦前』を想起させます

今、一人一人が「戦争反対」と言わなければ。そして、対米従属で軍国主義化を加速させる自民党政治を終わらせなければ

 

 

そのためには、

民主主義における市民参加が重要

 

 

政治的無関心が実際には現状を支持することにつながっています

政治参加や civic engagement（市民参加）が、より健全な民主主義のために必要だと私は強く考えます

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ユダヤ人虐殺と731部隊の闇

本 歴史

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自由に使える時間こそ真の富

を読み、

 

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私が一年のときに、論文のテーマ

我が闘争を思い出した

 

医療倫理の授業で731部隊について、

学ぶことがあり、

授業のレジュメに参考文献として載っていたので

ヒトラーのユダヤ人虐殺、

日本でも似たようなことをしていたというNHKの731特集を見た

youtu.be

 


 

 

 

このような悲惨な歴史を繰り返してはいけないと強く考える

 

しかし、 敗戦後、将軍たちは去ったが参謀たち（佐官クラス）は残った

 

731部隊細菌研究医療人体実験のデーターと引き換えに、生き残った、そして、その子孫がいま世襲議員となっている日本

 

日本はしっかりと戦争の反省をしていないことが今日の政治にも現れているのではないか

 

昨日うつけんスクールの講義でも、靖国の話題が少しでていたから

私も靖国についても書いてみようと思う

 

靖国神社は普通の神社ではない

敗戦後、将軍たちは去ったが参謀たち（佐官クラス）は残った、

残った参謀たちが自衛隊の幹部となり、

してはいけないはずである旧軍の聖戦史観＝大東亜戦争史観と対米従属を見事に調和させることで、自衛隊を生成、肥大させてきた

 


幹部自衛官はなぜ靖国神社が好きなのか？

私なりの考えだが、軍隊には戦死者を護国の英雄として祀り称える靖国神社のような顕彰（兵士の再生産）装置が不可欠、靖国というナラティブ（ストーリー）が必要

先の戦争の性質いかんにはかかわらず、国民を戦争に駆り立てたいから

 


「職場二死シ、職域二殉シ、非命二斃」

戦没者を国家が追悼するのは当然だ

しかし海没した兵士、餓死した兵士、

非業無念の死を強いられた死者たちは、「大東亜共栄圏」の「虚構」の共犯者であり、今なおその「虚構」を維持し続けている靖國神社に護国の英霊として祀られることを望んでいるのだろうか

 


問題は政教分離原則違反だけではない

1月13日付朝日新聞社説は、「陸自靖国参拝旧軍との「断絶」どこへ」と題し、「憲法が定める政教分離」の原則に抵触するというだけではない侵略戦争と植民地支配という戦前の「負の歴史」への反省を踏まえ平和憲法の下で新たに組織された自衛隊の原点が風化している

 


のではないかと疑わせる振る舞いではないかこの機会に、陸自にとどまらず、自衛隊全体として靖國神社との関係を徹底的に点検すべきだ」とここに述べたい

幹部自衛官の靖國神社参拝は単に「政教分離原則」に抵触するだけに留まらないからだ

 


小泉純一郎首相（当時）は、靖國神社参拝を批判された際、日本国内で日本の首相が行けないところはどこもないと嘯き伊勢神宮の参拝は批判されないのに、どうして靖國神社の参拝だけが批判されるのかと居直った。前段部分について「在日米軍基地にも自由に入れるのか」と突っ込みを入れたくもなるが、

 


問題は後段部分だ

首相の伊勢神宮参拝も憲法 20条の規定する政教分離原則に抵触する違憲な行為である

しかし、日本社会で首相の伊勢神宮参拝は靖國神社参拝ほどの批判を受けてはいない

もちろん韓国、中国等からの批判もない

批判したら内政干渉だ、

中国、韓国等が批判するのは靖國神社参拝についてだ

 


首相らの靖國参拝には政教分離違反にまらない重要な問題がある

 


靖國神社発行『やすくに大百科 私たちの靖國神社』は述べる→

日本の独立と日本を取り巻くアジアの平和を守っていくためには悲しいことですが、外国との戦いも何度か起こったのです

明治時代には『日清戦争』『日露戦争』、大正時代には『第1世界大戦』昭和になっては『満州事変』、『支那事変』そして『大東亜戦争（第2次世界大戦）』が起こりました。戦争は本当に悲しい出来事ですが、日本の独立をしっかりと守り平和な国として、まわりのアジアの国々と共に栄えていくためには、戦わなければならなかったのです」やすくに大百科引用

 


A級戦犯合前に象徴されるように靖國神社は現在もなお日本の近現代における戦争をすべて正しい戦争であったとする「聖戦史観」（大東亜戦争火観）に拠って立つ

日本の近・現代におけるすべての戦争を正しい「聖戦」であったとする、世界に通用しない

 


また国内の歴代政権の公式見解に反する存在である靖國神社に、強力な殺傷兵器を装備し対手の殲滅を目的とし、政治学では「暴力装置」（マックス・ウエーパー）と称され、最も厳しく法、法令順守が求められる自衛隊という「実力組織」が組織的に参拝しているという事実が大問題だ

 


なぜメディア、宗教者らは、政教分離原則違反だけでなくこのことについて語らないのか

私は強く疑問に思う

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うつけんスクール４期生

study ブログネタ 本

今週のお題「この夏のプラン」

 

人権と民主主義

 

質疑応答にて

日本で民主化運動を活性化するにはどうすればいいですか

 

の質問に宇都宮健児さんが教えていただきました

 

運動論、運動のやり方をもっとこれから話し合いたいと考えます

 

うつけんスクール 第1回講義を受講し

今日は人権と民主主義がテーマでした

私は、民主主義、民主化とは、対話であり、承認だと考えます

 

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日本のLong COVID、心障害の実態が明らかに

医療、薬剤

退院3カ月後の心障害疑いは31例、心筋浮腫10例、心筋炎8例

 

日本の循環器領域におけるLong COVID（COVID-19後遺症）の実態が明らかになった。

日本循環器学会などが取り組む「COVID-19関連心障害に関する調査研究」によると、中等症以上のCOVID-19患者において、退院3カ月後時点で心障害疑いは31例に認め、そのうち心筋浮腫が10例、心筋炎が8例だった。2022年3月30日に開催された第7回循環器病対策推進協議会で報告による。

　海外の複数の研究においてCOVID-19患者に心障害が生じていることが報告されているが、日本における心障害の頻度や実態については明らかでなかった。このため、日本循環器学会は、日本呼吸器学会や日本医学放射線学会とともに、多施設前向き観察研究である「COVID-19関連心障害に関する調査研究（TRACE-COVID）」に着手し、3月までに登録された31例について解析を行った。
　登録の包括基準は、日本呼吸器学会が主導する「COVID-19後遺症に関する実態調査（中等症以上対象）」の登録基準を満たし参加の同意が得られた患者で、以下の（1）（2）（3）のいずれかを満たす症例。

　（1）入院中もしくは退院3カ月フォローアップ時に一度でも高感度トロポニン陽性が確認されている。
　（2）入院時の値からの50％以上の上昇（入院時が測定感度以下の場合は測定感度濃度の150％の値以上）が、入院中もしくは退院3カ月後までに記録された高感度トロポニンで確認されている。
　（3）入院中もしくは退院3カ月後までに記録されたBNPもしくはNT-proBNPで、BNP≧100 pg/mLもしくはNT-proBNP≧300 pg/mLが記録されている。

　なお、（1）入院前までに冠動脈疾患または心不全の既往が指摘されている、（2）造影MRIを行うことが適さない患者（閉所恐怖症、MRI禁忌の体内金属植え込み後、高度腎機能障害[eGFR＜30mL/min/1.73m2]、ガドリニウム造影剤に対する重篤な副作用の既往[アナフィラキシー反応]、妊婦）に該当する症例は除外された。

　上記の包括基準を満たし除外基準を満たさない患者に対して、退院3カ月後に心臓MRIと心エコーを行った。

　1次エンドポイントは、心臓MRIで（1）遅延造影MRIにおいて左室または右室心筋に造影効果を認める、（2）左心機能低下（LVEF＜50％）または右心機能低下（RVEF＜45％) 、（3）心膜の肥厚や造影効果の所見の3つのうちいずれかを認める心障害の有病率。

　2022年3月までに国内7施設から、中等症以上のCOVID-19感染者で上記のスクリーニング血液検査で心臓障害が疑われた31症例が登録された。なお、予定登録症例数は150例だったが、スクリーニングでの心臓障害が疑われた例が少なく、31例での解析となった。

　解析の結果、1次エンドポイントの心障害（上記のいずれかが陽性）は、31症例中13例（42％）に認められた。そのうち、左室異常造影効果（LGE）が26％、左室機能低下（LVEF＜50％）が13％、右室機能低下（RVEF＜45％）が19％に認められた。右室の異常造影効果（LGE）と心膜の肥厚や造影効果（LGE）は0％だった。

　この31症例中、心筋浮腫が10例（32％）、MRI上の心筋炎の定義に該当する症例が8例（26％）という。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引きの別冊「罹患後症状のマネジメント」（暫定版）では、後遺症の循環器症状へのアプローチの中で、以下の対応を求めている。Long COVIDの患者を診察する可能性を考えて、再確認しておくべきであろう。

　「罹患後症状を訴える患者の診療では、かかりつけ医等が問診と身体診察を行い、考えられる鑑別疾患に応じた検査を実施して、診断を試みる。診断がつけられず、循環器疾患が疑われる場合は、胸部X線写真・心電図における異常所見の有無を確認し、循環器専門医への紹介が望ましい。

なお、BNPもしくはNT-proBNPを測定し、BNP100 pg/mLもしくはNTproBNP 400 pg/mL以上の場合は速やかに循環器専門医へのコンサルテーションを勧める（失神を伴う場合はBNP・NT-proBNPの値を問わない）。

身体所見や胸部X線写真・心電図に異常所見がない場合や、かかりつけ医あるいは循環器専門医の判断で循環器疾患の関与はないと考えられる場合は、症状の改善まで1～3カ月ごとに経過観察を行う。

症状が持続している場合は、かかりつけ医等で評価し、必要に応じて循環器専門医に紹介する」。

第７回循環器病対策推進協議会 資料

参照

2022年度診療報酬改定で勤務医の仕事はどう変わる？

医療、薬剤

　今改定で注目すべき項目の一つが「連携」にまつわる点数だ。日常的な感染対策や外来から在宅への移行、患者紹介に伴うフィードバックなどの連携の場面を評価する仕組みが盛り込まれた。勤務先がこうした連携に力を入れることで、医師の仕事にどのような影響が及ぶのか？
 

2022年度診療報酬改定の重点課題の一つ「感染症対応」。改定前の入院料にあった感染防止対策加算1・2に、一般病床300床以下の病院が基本的に算定する加算3と、発熱外来を設けている診療所向けの加算が新設される格好で、感染対策向上加算1、2、3および外来感染対策向上加算に再編された

 

地域の基幹病院では、390点から710点へと倍近くに増額された加算1の算定意欲が特に高まりそうだ。加算2、3および外来感染対策向上加算を算定する医療機関は加算1の病院が開催する院内感染対策のカンファレンスへの参加が義務付けられている。施設基準の緩い加算3と診療所向けの加算が新設されたことで、地域における「感染対策ネットワーク」は一気に広がる。加算1を算定できれば増収に加え、この地域ネットワークの“リーダー病院”として、感染対策の連携で培ったパイプが入院患者の獲得や退院患者の受け入れ先確保につながると考えられるからだ。
　点数の大幅アップと引き換えに、加算1を算定する施設に求められる業務は大幅に増えた。抗菌薬適正使用の支援業務に加え、保健所や地域の医師会とのカンファレンス開催、年1回の新興感染症発生を想定した訓練などを行う必要がある

 

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図1　今回紹介した3つの新設連携点数と勤務医に求められる業務の例

 

　これらの業務は、感染制御チームが核となって行うものの、新興感染症の発生時には最前線に立つことが求められる病院であることから、有事の際は他の勤務医にも多大な業務負担が課せられるだろう。

 

ポストコロナ時代における病院のブランド力を高めるにはうってつけの点数なだけに、加算1の届け出の際に求められる新たな業務に対応しようとする病院が増えそうだ。

 

 

 

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司馬徽重ねるか、、否か、、