2021年気候サミット（時事問題）まとめてみました

◇　2021年4月、アメリカ主催の気候変動問題に関する首脳会議（気候サミット）が開催された。

→　気候サミットには40の国と地域がオンライン形式で参加した。

→　アメリカのバイデン政権はパリ協定から離脱したトランプ前政権の方針を転換し、環境分野におけるアメリカの主導的役割を担う姿勢を鮮明にしている。

→　気候サミットに先立って米中両政府はパリ協定の定める目標達成に向けた連携の確認等の米中共同声明を発表している。この共同声明では、2021年11月に開催予定の気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）までにアメリカと中国の両国が温室効果ガスの排出を実質ゼロにする長期戦略を策定することも含まれている。

◇　主要国の首脳は、気候サミットの演説において自国の取り組みを表明した。

→　アメリカは2030年の温室効果ガス排出量を2005年比で50～52％削減する新たな目標を発表した。

→　欧州連合(EU)は2030年の温室効果ガス排出量を1990年比で55％削減する目標を発表した。

→　イギリスは2035年の温室効果ガス排出量を1990年比で78％削減する目標を発表した。

→　中国は2030年までに温室効果ガス排出量を減少に転じさせ、2060年までにゼロにする目標を発表した。

◇　菅義偉首相は、我が国の取組みについて、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する新たな目標を発表した。

→　さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく決意も表明した。

→　従来の目標は2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減するというものであった。

気候サミットはアメリカが主催した点で、毎年定期的に開催されるCOP（気候変動枠組み条約締約国会議）と異なっている。主要国の温室効果ガス削減目標を丁寧に点検したいところである。