骨太の方針2021
◇ 2021（令和3）年6月、経済財政諮問会議は骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）をまとめ、閣議決定した。
→ 正式には「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力 ～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」といい、副題が付されている。
→ 2020（令和2）年の「骨太の方針」は、新型コロナウイルス感染症への対策等の影響によって公表が一カ月遅れて7月の公表となったが、2021（令和3）年は例年通りの6月の公表となった。
経済財政運営の基本を示す文書で、首相が議長を務める経済財政諮問会議でまとめられる。財政健全化の計画や社会保障、公共事業の見直しの方針などが書き込まれている。
経済政策の司令塔となるもので、小泉内閣では重要経済政策の中心的な役割を果たしたが、民主党政権においては休眠状態であった。年度途中に中長期的な財政運営の方向性を示す「骨太の方針」を策定し、予算編成の要となる。
◇ 「骨太の方針2021」の骨子は以下のとおり。
1 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン
(1) 経済の現状と課題
◇ 世界経済は、昨年の戦後最悪の落ち込みから、再び前に向かって動き出している。
→ 単なる景気回復に留まらず、カーボンニュートラルの実現に向けた動き、デジタル化やデータ活用の急速な進展、国際的な取引関係や国際秩序の新たな動きなど、世界全体の経済構造や競争環境に大きな影響を与える変化が生じている。
(2) 未来に向けた変化と構造改革
◇ 今回の感染症は我々に厳しい試練を与えているが、デジタル技術を活用した柔軟な働き方やビジネスモデルの変化、環境問題への意識の高まり、東京一極集中が変化する兆しなど、未来に向けた変化が動き始めている。
◇ ポストコロナの持続的な成長につなげる投資を加速するため、グリーン化、デジタル化、地方の所得向上、子ども・子育て支援を実現する投資を重点的に促進する。
→ 具体的には「4つの原動力」として、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」が挙げられている。
◇ 「経済あっての財政」との考え方の下、デフレ脱却・経済再生に取り組むとともに、財政健全化に向けしっかりと取り組む。
→ 600兆円経済の早期実現と2025（令和7）年度の国・地方を合わせたPB（プライマリ－・バランス）黒字化を目指す。
※ 2020（令和2）年の「骨太の方針」では、財政健全化の達成目標年が明示されていなかったが、今回は明示された。
(3) ポストコロナの経済社会のビジョン
◇ グリーン、デジタル、人材活躍といった動きを個人や家庭、企業の意識や行動などミクロレベルで浸透させ、社会全体の仕組み・構造を、多様性と変化への柔軟な対応、レジリエンスを持ったものへと転換する。
→ 政府が人材への投資と制度改革を行う「ヒューマン・ニューディール」を通じ、社会全体で人材を育成する。
◇ 国際社会の持続可能な成長を主導する中で2050年にカーボンニュートラルを実現する。
◇ 正規・非正規という働き方の区分をなくし、誰もがいつでも何度でも学び直しと新たな挑戦ができるようにすることにより、社会全体で雇用の安定化を図る。
◇ グリーン化やデジタル化を軸とした世界経済の構造変化に戦略的に対応するとともに、国際社会の中で法の支配を確立する。
(4) 感染症の克服と経済の好循環に向けた取組
① 感染症に対し強靱で安心できる経済社会の構築
◇ 感染症への対応については、社会経済活動を継続しつつ感染拡大を防止するとし、感染症対応の医療提供体制を強化する。
→ 感染症患者を受け入れる医療機関に対して、経営上の支援や病床確保・設備整備等のための支援などを実施する。
◇ ワクチンについて、希望する高齢者への接種を本年7月末に完了させる。また、希望する全ての対象者への接種を本年10月から11月にかけて終えることを目指す。
◇ 効果的な治療法、国産治療薬の研究開発・実用化の支援及び国産ワクチンの研究開発体制・生産体制の強化を進める。
→ 「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を推進する。
◇ 感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討する。あわせて、行政の体制強化に取り組む。
◇ テレワーク活用等による出勤者数削減について、各事業者の実施状況の公表を促すとともに、見える化を進める。
◇ 感染症に起因する偏見・差別等に係るSNSの活用等による人権相談や啓発を強化する。
② 経済好循環の加速・拡大
◇ 感染症の厳しい経済的な影響に対し、引き続き、重点的・効果的な支援策を躊躇なく講じ、事業の継続と雇用の確保、生活の下支えに万全を期す。
◇ 経済全体の生産性を高め、最低賃金の引上げを含む賃金の継続的な上昇を促す。
(5) 防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興
◇ 「国土強靱化基本計画」に基づき、自助・共助・公助を組み合わせ、本年、具体化される気候変動への取組強化、防災・減災、国土強靱化新時代等と合わせて、ハード・ソフト一体となった取組を推進する。
◇ 福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、今後も国が前面に立って取り組む。
