本日の日経新聞にて避難対策なし
本日の日経新聞にて、「東京２３区の７割で訪日客の避難対策なし」という調査結果が発表されてました。
２３区のうち１６区において、各区で策定した「地域防災計画」の中に訪日外国人への対策が設けられていないという内容になります。
これは重要な論点です。
２３区は、訪れる外国人が増加傾向にあり、都内への訪日観光客は過去最多を更新しています。
そのような中で大規模地震などが発生すると、災害に不慣れな外国人や日本語を理解できない外国人の混乱やパニックが発生するリスクがするおそれもあります。
また、東京都の首都直下地震の被害想定によると、帰宅困難者は最大452万人になることが予想されており、そこに訪日外国人の避難などが加わると、避難所や物資の提供などがパンクするリスクもあります。
外国人への誘導や案内を行う準備や体制整備も必要となってくるでしょう。
以上を踏まえ、今後、特別区では、訪日外国人も念頭においた防災対策が必要となっています。
これからの特別区の課題として、「訪日外国人への防災対策」ということを覚えておきましょう。
ちなみに、
「特別区の今後の課題は何か？？」
という質問があったとき、
このような質問に「少子高齢化です」と回答しても、まったく評価をもらえないでしょう。
だから、回答内容を修正し、
根拠やデータを持って、多くの方と異なる視点から回答することで、資質やセンスを示すことができます。
まさにこういう回答をできるようにすることが本当の対策でしょう。
そのような視点からも、今回のニュースに注目していきます(^^)
2021（令和３）年の警察関連統計
今週のお題「わたしのコレクション」
◇ 警察庁が公表する2021（令和３）年の警察関連統計のうち、刑法犯認知件数、特殊詐欺事案、交通事故などの主要なものを以下に紹介する。
1.犯罪統計
(1) 刑法犯認知件数
| 2021（令和３）年 | 認知件数 | 対前年増減率 | 検挙件数 | 検挙率 |
|---|---|---|---|---|
| 刑法犯総数 | 56万8,148 | －7.5％ | 26万4,485 | 46.6％ |
【刑法犯】
刑法犯とは、一般的に刑法、および暴力行為等処罰法・爆発物取締罰則・組織犯罪処罰法などの法律に規定される、殺人・強盗・放火・強制性交等・暴行・傷害・窃盗・詐欺などの犯罪のことをいう。
◇ 2022（令和４）年２月に警察庁が公表した2021（令和３）年の刑法犯認知件数は、56万8,148件で、戦後最少を更新した。
→ 我が国の犯罪情勢を測る指標のうち、刑法犯認知件数の総数については、2003（平成15）年以降一貫して減少している。
→ 前年比でみると7.5％減少しているが、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020（令和２）年と比較すると、減少幅は小さくなっている（2020（令和２）年は前年比で17.9％の減少）。
→ 2020（令和２）年の刑法犯認知件数は61万4,231件。
(2) 特殊詐欺事案
◇ 2022（令和４）年２月に警察庁が公表した2021（令和３）年の特殊詐欺の認知件数（暫定値）は、１万4,461件（前年比6.7％増）で、４年ぶりの増加となった。また、被害額は約278億1,000万円（前年比2.5％減）で、被害額は７年連続での減少となったが、被害額は高水準で推移している。
◇ 手口別の内訳では、還付金詐欺の認知件数が前年と比べて121.8％増加し、オレオレ詐欺が前年比で35.4％増加している。一方、預貯金詐欺は前年と比べて41.3％減少しているなど、犯行手口の傾向が変化している。
→ 預貯金詐欺とは、親族、警察官、銀行協会職員等を装い、「あなたの口座が犯罪に利用されており、キャッシュカードの交換手続が必要である」などの名目で、キャッシュカード、クレジットカード、預貯金通帳等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。
◇ 被害は大都市圏に集中し、東京の認知件数は3,319件、大阪1,539件、神奈川1,461件、千葉1,103件、埼玉1,082件、愛知862件及び兵庫846件で、総認知件数に占めるこれら７都府県の合計認知件数の割合は70.6％となる。
◇ 高齢者（65歳以上）被害の認知件数は１万2,708件（前年比9.7％増）で、法人被害を除いた総認知件数に占める割合（高齢者率）は88.2％となる。
→ 65歳以上の高齢女性の被害認知件数は9,900件で、法人被害を除いた総認知件数に占める割合は68.7％となる。。
(3) サイバー空間における脅威
◇ サイバー犯罪の検挙件数が増加し、高い水準で推移している。また、警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数は7335.0件／日・ＩＰアドレス（前年比12.7％増）となって増加傾向にあり、ＩｏＴ機器の普及による攻撃対象が増加していることや新たな不正プログラムが出現し続けていることなどが背景にあるものとみられる。
◇ 2019（令和元）年に大きく増加したインターネットバンキングに係る不正送金事犯については、発生件数及び被害額は２年連続で減少した。
→ 2021（令和３）年の発生件数は585件、被害金額は約８億1,600万円となっている。
→ 犯行手口を分析し、金融機関等に対して、認証手続きやモニタリングの強化等を要請し、また、金融機関等と連携して利用者に対する注意喚起を実施したことなどが減少につながったとみられる。
2.交通事故
◇ 2022（令和４）年１月に警察庁が公表した2021（令和３）年中の交通事故発生件数は30万5,425件となった。
→ 2020（令和２）年の交通事故発生件数は38万9,178件となっている。
◇ 2021（令和３）年中の交通事故死者数（24時間以内）は2,636人で前年から203人減少（7.2％減）した。
→ ５年連続で警察庁が保有する1948（昭和23）年以降の統計で最少となった。
◇ 65歳以上の高齢者の交通事故死者数をみると、1,520人となり全体の57.7％を占めている。
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ここがポイント警察庁が公表する統計資料のうち、主なものをまとめてみた。刑法犯の動向や交通事故の状況など、論作文や集団討論のテーマなどにも使えるものもある。数値については細部まで覚える必要はないが、前年との比較(増減)に注目。
2021（令和３）年（下半期）芥川賞・直木賞
今週のお題「復活してほしいもの」
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１．2021（令和３）年（下半期）芥川賞・直木賞
◇ （令和４）年１月、第166回芥川賞と直木賞（2021（令和３）年下半期）の受賞者と受賞作品が発表された。
◇ 芥川賞では、砂川文次氏（受賞作：『ブラックボックス』）受賞した。
→ 砂川氏は３回目のノミネートでの受賞となった。
→ 砂川氏は自衛隊出身で、現在は都内の区役所に勤務しながら執筆している。
◇ 直木賞では、今村翔吾氏（受賞作：『塞王の楯』）と米澤穂信氏（受賞作：『黒牢城』）が同時受賞した。
→ 今村氏と米澤氏のいずれも３回目のノミネートでの受賞となった。
◇ 芥川賞は芥川龍之介、直木賞は直木三十五のそれぞれの名を記念した文学賞で、共に1935（昭和10）年に制定された。
◇ 芥川賞は、各新聞・雑誌などに発表された純文学短編作品から最も優秀なものが選ばれ、無名または新進作家が主な対象である。
◇ 直木賞は、各新聞・雑誌、単行本として発表された大衆文芸作品から最も優秀なものが選ばれ、無名・新進・中堅作家が主な対象である。
◇ 両賞ともに毎年２回選出される。その選考対象期間は、12月１日から５月31日まで（上半期）と６月１日から11月30日まで（下半期）で、それぞれ７月中旬と翌年１月中旬に選考会が開かれる。
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— mikami🐬🏯歴史TCG特撮ドラゴンボール好き🌈100名城スタンプ (@mikami91280742) 2022年2月16日
【近年の受賞者と作品】
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| 芥川賞 | 直木賞 | |||
|---|---|---|---|---|
| 受賞者 | 受賞作 | 受賞者 | 受賞作 | |
| 2020年(上) | 高山羽根子 遠野遥 |
首里の馬 破局 |
馳星周 | 少年と犬 |
| 2020年(下) | 宇佐見りん | 推し、燃ゆ | 西條奈加 | 心(うら)淋し川 |
| 2021年(上) | 石沢麻依 李琴峰 |
貝に続く場所にて 彼岸花が咲く島 |
佐藤究 澤田瞳子 |
テスカトリポカ 星落ちて、なお |
| 2021年(下) | 砂川文次 | ブラックボックス | 今村翔吾 米澤穂信 |
塞王の楯 黒牢城 |
鬼滅の刃 鬼滅セット すき家
最高でした〜♫
◇ 2021（令和３）年４月、無形文化財と無形民俗文化財の登録制度新設を柱とする「文化財保護法の一部を改正する法律」が成立した。
◇ 社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るため、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を新設し、文化財の裾野を広げて保存・活用を図り、地方公共団体による文化財の登録制度及び文部科学大臣への文化財の登録の提案等について定めている。
◇ 我が国の無形文化財や無形の民俗文化財は、後世に継承していくべき優れた「わざ」や人々の営みそのものであり、これまでは、それらのうち重要なものを国が指定する制度（指定制度）を設けて、その保存と活用に努めてきた。
◇ 無形文化財と無形の民俗文化財の登録制度を新設することで、これまでの指定制度より基準が緩やかになり、その継承が危ぶまれる地域の祭りや郷土料理などを幅広く保護する意図がある。
→ 無形の文化財の保存・活用に対する認識は高まっているものの、過疎化や少子高齢化の進行によって、これらの文化財の継承の担い手不足が顕在化し、無形の文化財に関して幅広く保護を行なう必要性がある。
◇ 文部科学大臣は、重要無形文化財に指定されていない無形文化財のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録できることとする。
→ 登録に際し、保持者又は保持団体を併せて認定する。
◇ 無形の民俗文化財については、無形文化財と基本的に同様の制度として新設する。
◇ 登録することによって、保持者の氏名変更等の届出義務（罰則あり）、保存・公開に要する経費の補助や指導助言、登録無形文化財保存活用計画の作成・認定、などが行なわれる。
(2) 地方登録制度
◇ 地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財等以外の文化財でその区域内に存するもののうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録できる。
◇ 地方公共団体は、登録した文化財のうち適当であると思料するものについて、文部科学大臣に対し、国の文化財登録原簿への登録を提案できる
COP26
1．会議の概要
◇ 2021年11月、イギリスのグラスゴーで、COP26（気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開催された。
→ 当初、COP26は2020年11月の開催が予定されていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の理由で、開催が1年延期された。
◇ 石炭火力の「段階的な削減」方針等を明記した成果文書「グラスゴー気候合意」が採択された。
◇ 今回の会議では、2021（令和３）年７月、COP25で合意に至らなかったパリ協定６条（市場メカニズム）でも合意がみられた。
【パリ協定6条】
複数国が協力して両国の合計の温室効果ガス排出量を削減していく制度が想定されている。国家間の排出量取引制度等の市場メカニズムもここに含まれている。
◇ 次回のCOP27は2023年にエジプトで開催される予定である。
2．成果文書「グラスゴー気候合意」のポイント
【前文】
◇ 気候変動対策での多国間主義の役割を認識する。
◇ 森林、海洋、雪氷圏を含む全生態系や生物多様性の保全確保の重要性に留意する。
【緊急性】
◇ 人類の活動が現在までに引き起こした1.1度の気温上昇の影響はすでに全地域で感じられる。
◇ パリ協定の気温目標達成に向けた許容量まであとわずかである点に、警鐘と最大限の懸念を表明する。
【資金提供と技術支援】
◇ 先進国から発展途上国への資金支援で、年間1,000億ドル(約11兆円)の目標が達成できず、深い遺憾の意を表明する。
◇ パリ協定の気温目標達成に向けた許容量まであとわずかである点に、警鐘と最大限の懸念を表明する。
→発展途上国は先進国による資金支援に不満を募らせた。
【削減】
◇ 産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるための努力を追求すると決意する。
→実現には2030年の温室効果ガス排出量を2010年比で45％削減し、今世紀半ば頃までには実質ゼロにする必要があり、各国に必要に応じて2022年末までに2030年の削減目標を再検討・強化するよう要請した。
◇ 温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力の「段階的な削減」に向けた努力を加速する。
→当初、石炭火力の「段階的廃止」と明記されていたが、採択直前に中国とインドが反発して「段階的削減」に変更された。
◇ 非効率な化石燃料に対する補助金の段階的な廃止に向けた努力を加速する。
【履行】
◇ 温室効果ガスの排出削減量を国際的に取引するルールに合意する。
→温室効果ガスの排出削減量取引とは、先進国が途上国で脱炭素（排出量削減）につながる技術支援や資金援助を実施した場合に、途上国で削減した二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを先進国の削減量として計上できるというもの。
→先進国と発展途上国が対立する中、日本政府の提案が採用された。
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2022（令和4）年度 一般会計当初予算 １
◇ 2021（令和3）年12月、政府は2022（令和4）年度一般会計当初予算案を閣議決定した。同予算案の総額は107兆5,964億円と過去最高額になった。
→ 一般会計当初予算案が100兆円の大台を超えるのは4年連続で、前年度当初予算（106兆6,097億円）より約9,867億円増加（0.9％増）している。
【一般会計予算】
一般会計予算とは、国の一般の歳入（収入）と歳出（経費）を経理する会計をいう。税などの財源を歳入として受け入れ、歳出となる社会保障や教育などの基本的経費を賄う会計である。おおむね前年に予算案が組まれ、閣議決定した後、翌年の通常国会に提出される。
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中国が第3の「歴史決議」を採択 三國志真戦
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中国が第3の「歴史決議」を採択
◇ 2021年11月、中国共産党の第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）が閉幕し、「歴史決議」を採択した。
◇ 「歴史決議」の正式名称は「中国共産党の100年の奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する決議」である。
◇ 習近平氏が総書記に就任した2012年の中国共産党第18回全国代表大会以降を「新時代」と位置付け、中国に「歴史的な変革を生じさせた」と高く評価した。
→ 3万6,000字に及ぶ歴史決議は、約７割を2012年以降の習近平指導部の業績にあて、成果を誇っている。
◇ 文化大革命については「全く誤った判断」、1989年の天安門事件については「動乱」と記述している。
◇ 台湾については、台湾統一は「党の変わることのない歴史的任務」としている。
◇ 今回の「歴史決議」は1945年の毛沢東、1981年の鄧小平の時代に続いて3回目である。
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第6次エネルギー基本計画２ 呪術廻戦
お題「ゆっくり見たい映画」 呪術廻戦
| 2030（令和12）度 | 2019（令和元）年度実績 | |||
|---|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギー | 36～38％ | 18％ | ||
| 太陽光 | 14～16％ | 太陽光 | 6.7％ | |
| 風力 | 5％ | 風力 | 0.7％ | |
| 地熱 | 1％ | 地熱 | 0.3％ | |
| 水力 | 11％ | 水力 | 7.8％ | |
| バイオマス | 3％ | バイオマス | 2.6％ | |
| 化石燃料 | 原子力 | 20～22％ | 原子力 | ６％ |
| LNG （天然ガス） |
20％ | LNG （天然ガス） |
37％ | |
| 石炭 | 19％ | 石炭 | 32％ | |
| 石油等 | 2％ | 石油等 | 7％ | |
| 水素・アンモニア | 1％ | 0％ | ||
今後の我が国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」について、2030（令和12）年度の電源構成の内訳に注意。
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東京リベンジャーズ☆第6次エネルギー基本計画
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第6次エネルギー基本計画
◇ 2021（令和3）年10月、政府は国の今後のエネルギー政策の方向性を示す「第６次エネルギー基本計画」を決定した。
→ 「エネルギー基本計画」の改訂は、2018（平成30）年以来3年ぶりのこととなる。
◇ 本計画では、再生可能エネルギーを「最優先に最大限導入する」方針を掲げており、2030（令和12）年度の電源に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％（2019（令和元）年度実績は18％）にするとしている。
→ 政府は、2030（令和12）年度に温室効果ガスの排出量を2013（平成25）年度比で46％削減する目標を気候変動枠組み条約の事務局に提出している。
→ 原子力発電の割合については、2019（令和元）年度の６％から2030（令和12）年度は20～22％にするとしている。
◇ また、2030（令和12）年度の電源に占める石炭火力の割合を19％としている（2019（令和元）年度実績は32％）。
◇ 2030（令和12）年度のエネルギーミックス（電源構成）の主な目標は以下のとおりとなる。
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民主主義サミット
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◇ 2021年12月、アメリカ主催の民主主義のためのサミット(民主主義サミット)が開催された。
→ 民主主義サミットには台湾を含む111の国と地域がオンライン形式で参加した。
◇ アメリカのバイデン大統領の呼びかけの下、「腐敗との闘い」、「権威主義からの防衛」、「人権尊重の推進」が民主主義サミットの主要テーマであった。
→ 専制主義で「唯一の競争相手」と位置づける中国に対抗する狙いがある。
◇ 中国やロシア、イランなどは招待されなかった。
◇ 共同宣言などは取りまとめられなかった。
◇ 民主主義を守り、世界における人権を促進するために、岸田首相が重視している点は主に以下のとおりである。
→ 自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を損なう行動に対しては、有志国が一致して臨んでいかなければならない。
→ 各国の歴史的経緯を尊重することこそが、民主主義の定着に寄与する。
→ 健全な民主主義の発展のためには、中間層が分厚くなっていくことが不可欠である。
→ 国際機関との連携も重要であり、国際機関に対して約1,400万ドルを拠出することを決定。
子どものころから新聞読むのが好きで、４ヶ所英字新聞いれて購読してた。
大衆新聞より、しっかり意見を述べている新聞社がやはりすき。
グミもぐもぐ
61人目をお迎えしました✨
2021年APEC首脳会議 続き
3．APECの概要
◇ APECはアジア太平洋地域の21の国と地域（エコノミー）が参加する経済協力の枠組みであり、オーストラリアのホーク首相が提唱した。
◇ 1989年に閣僚会議として開始され、1993年から首脳会議が開催されるようになった。
◇ 1994年には先進国で2010年までに、開発途上国では2020年までに貿易・投資の自由化をめざす「ボゴール宣言」が出された。
→ 近年では、米中両国が互いの通商政策をめぐって対立する場面が多く見られ、2018年にパプアニューギニアで開催されたAPEC首脳会議では、史上初めて首脳宣言が採択されないという異例の事態が生じた。
→ また、2019年には、11月に首都サンティアゴで開催を予定していたAPEC首脳会議について、議長国であるチリのピニェラ大統領が中止を表明した。
→ 議長国によるAPEC首脳会議の開催断念は史上初めてのことであった。
