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あしたへ向かって

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「新型コロナ」若者も続々感染  韓国の新型コロナウイルスの対策ををみてみよう

少し前まで「検査(PCR)をしてもらえないですか」とセンターに相談お願いしても「適応がない」と断られていた新型コロナ相談センターが、最近はかなり敷居が低くなり依頼すると引き受けてくれるようになってきた。だが、新たな問題が出てきている。「検査を勧めても断る患者」が少なくないのだ。また、地域差で「検査が必要」であるのに、依然断られるケースもある。今回はまずそれらの症例を1例ずつ紹介し、封じ込めに成功している(と思われる)2つの国と比較をしてみる。

 

症例1】40歳代女性 他府県在住

 2012年から「職場から近い」という理由で谷口医院をかかりつけにしている。2月下旬から感冒症状が出現、その後軽度ながら呼吸苦が出現したためメールにて谷口医院に相談。現在仕事を休んでおり、近くに馴染みのある医療機関がないとのこと。経過をみることになったが、その2週後再びメールが。症状が残存しており、今回のように倦怠感、頭痛、呼吸苦が1カ月も続いたことは過去になく、同居している夫と、2月に仕事を共にした同僚にも同様の症状があり、この同僚はアジア渡航歴があるとのこと。電話で様子を伺いCOVID-19の検査をすべきと判断し患者の居住地の相談センターに電話すると「適応がない」と却下された。「医師が”直接”診断しない限りは認めない」というコメント。そこで近くの診療所を受診するように伝えた。

 数日後メールがあり、近医に電話すると「うちでできることはない」と言われたとのこと。「症状はちょっとましになって様子をみれそう」と、現在自宅にて経過観察中。

 

 

【症例2】30歳代女性 

 2012年から当院をかかりつけにしている患者でかぜでの受診も過去に何度かある。「今回はいつもよりしんどい」との訴えがあり、血液検査で900/uLとリンパ球の相対的低下(白血球総数1万/uL)とCRP高値(約24mg/dL)を認めた(谷口医院で勝手に決めた”診断基準”は過去のコラム「大阪発、軽症の”新型コロナ疑い例”への対応法」参照)。咳嗽は軽度であったが、COVID-19を除外する必要があると判断し、相談センターに電話すると「OK」と快諾。ところが、患者本人が検査を「拒否」。「2週間も隔離されたくない」というのがその理由。

 感染症法及び検疫法が改訂され、COVID-19の確定診断がつくと事実上「強制隔離」されることになるが、診断がつくまでは強制できない。この患者の場合、8年間当院をかかりつけにしていることから、患者のライフスタイルをある程度把握しており、現在も一人暮らしであることが分かっている。来月から新しい仕事が決まっていて現在はのんびりしているという。そこで「少なくとも症状が取れるまでは外出を控える」ことを約束してもらい自宅療養での経過観察とした。現在毎日電話でのフォローを続けている。との知らせが入った。

 

検査を他国と同じような基準にすべきであり、検査の適応は患者さんが判断すべきという持論を述べたい。新型コロナウイルスにについての対応は、きちんと議論した方がいいと思う。つまり、日本独自の路線を貫き検査対象はあくまでも行政が認めたケースのみという方針を続けるのか、他国のように検査の対象を増やし、検査拒否を認めないという政策に変更するか。ということである。

 「日本は特殊」が通用しないと最も感じるのが外国人患者を診察するときであることを前回述べた。そして、マクロな視点からも他国に追随すべきではないかと次第に考えるようになってきた。COVID-19を克服するには、国ごとで対策をとるよりもグローバルで対応すべきと思うからだ。このようなことを一人で叫んでも誰も見向きもしないだろうが、嬉しいことに同じく、似た考えをしているかたも医療関係には少なくない

そして、さらに嬉しいこと個人的に「COVID-19封じ込めに成功した」と考えている国が、台湾、シンガポール、韓国、香港、イスラエルなのだが、周りも似たようなことを言ってくれている。

 ここではこれら5つの国(地域)のうちシンガポールと韓国の対策をメディアの報道から簡単にまとめてみる。

 シンガポールは「明るい北朝鮮」という異名をとることからも分かるように、時に我々日本人の常識からかけ離れたような決定がなされる国である。シンガポール生まれの日本人が兵役を拒否して永遠に入国禁止になったという話も聞いたことがある。COVID-19についての政策も現在の日本では到底考えられないようなものだ。

 同国ではICA(The Immigration and Checkpoints Authority、入国管理局)が3月9日の時点で海外からの帰国者など7000人以上にSHN(Stay-Home Notices)と呼ばれる「在宅命令」を発行している(関連サイト)。SHNを受け取るとICAから日に何度もテキストメッセージが送られ、1時間以内に自分の居場所をGPSや写真撮影で報告せねばならない。時にはICAの職員が突然自宅にやってくることもあるという。

 罰則はかなり厳しい。SHNの義務を果たさなかった45歳の者がシンガポールの永住権(permanent resident)を剥奪され同国への再入国が禁止された。虚偽の報告をしたが故に退学させられた大学院生もいる。同国の感染症法ではCOVID-19感染者と接触した可能性があるというだけで公共の場に出向くこと自体が「犯罪」とされ、違反すると最高で1万シンガポールドル(約75万円)の罰金及び(または)最大6カ月の懲役刑が課せられる。

戦国時代でいうでいうハンセン病患者のような扱いをされていると小耳に挟んだ。

日本では検査をなかなかしなかったため医療人が新型コロナウイルスかかっているのではなど、差別を受けているとも聞く。

 

次いで韓国をみてみよう。宗教施設でのクラスターが発生した韓国はその後検査を徹底し、感染者の行動を追跡することで新たな感染者を大幅に減らすことに成功している。既に600以上の検査センターで30万件以上の検査が実施されている。海外からの渡航者はアプリをダウンロードし症状をセルフチェックすることが義務付けられている。公共施設、ホテル、その他大型ビルには発熱者発見のためのサーモスキャナーが設置されている。レストランでは入店時に体温を測定される。

 感染が発覚すると、防犯カメラが解析され、クレジットカードの記録やGPSのデータなどを調べられ、いつ誰とどこにいたかが特定されこれらのデータが公開される。新たな感染者が発覚すると、その地域にいる全員の携帯電話が振動し感染者の情報が直ちに通知される。感染者の情報は、いつどこからどこまでどのバスに乗り、そのときマスクを付けていたかといったことまで公開される。

 感染者は専用のアプリをダウンロードすることが義務付けられ、常にどこにいるかが監視される。もしも監視下から出るようなことがあれば2500米ドルもの罰金が科せられる。取材に答えた医師によれば、韓国ではプライバシーと引き換えに公共性が尊重されるそうだ。

 私は、韓国の対策は正しかったと考えている。「成功した韓国が実践している方法は複雑なものではなく、費用もかけていない(だから他国、日本でもできるはずだ)」韓国のこれら対策は同じ民主主義国家である日本のそれとは随分とかけ離れているように感じるが、疑問を呈するどころか米国も見習うべきと考えているということは、日本の方針が世界の標準からズレているのかもしれない。

 今回紹介した2つの症例は恐らく他国からは理解されないだろう。日本はこれからも検査の適応を大きく絞り、検査するしないを患者の意のままにするのか、あるいは韓国(やシンガポール)から学ぶべきなのか、真剣に議論するところに既に来ていると思う。

 

一刻も早く新型コロナウイルスの終息を願ってやまない。

 春といえば引っ越しのきせつですね。

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