小児の新型コロナワクチン、無料接種へ
2022年1月26日、第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が開催され、5～11歳の小児を対象にした新型コロナワクチン接種について議論された。公費負担で行う「臨時接種」に位置付ける方向で了承されたが、接種の「努力義務」を課すかについては継続審議。
予防接種法上、新型コロナワクチンは、疾病のまん延を防ぐため緊急的に接種を行う「臨時接種」に位置付けられており、現在、妊婦を除く12歳以上には接種の「努力義務」が適用されている。
22年1月21日、ファイザー社のコミナティ筋注5～11歳用（一般名コロナウイルス修飾ウリジンRNA ワクチン［SARS-CoV-2］）が特例承認されたが、本薬剤を小児に対して臨時接種とした上で努力義務を課すかどうかが検討課題となっていた
この日の分科会では、5～11歳児の接種を公費により無料で行う「臨時接種」に位置付けることは委員の間で了承されたものの、努力義務については意見が二分と。ワクチン接種希望者の多い病児を鑑みて、リスクの副作用などに対する健康被害に係る救済措置がより手厚い努力義務とするのが適切、とする意見が挙がった一方で、別の委員からは、「『努力義務』という言葉により、一般の方々に対してワクチン接種に同調圧力が生じてしまうことを懸念する」「仮に努力義務を適用する場合、それはどういった位置付けのものか、またどのようなデータにより決定されたのか、国民に誤解なく周知していく方法が課題だ」といった指摘もあり、結論は示されず、２月中をめどに審議を継続することとなった。
厚労省によると、小児用ワクチンの輸入は２月に予定されており、３月にも小児への接種が開始される見込み。今後、各自治体に準備を促す計画となっている。
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コロナ克服・新時代開拓のための経済対策
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◇ 2021（令和3）年11月、政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。人や事業者への支援給付金や岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の成長・分配戦略を柱とした政策となる。
→ 政府支出は過去最大となる55.7兆円、民間も含めた事業規模は78.9兆円となる。政府は、今回の経済政策の経済効果について、実質GDPを5.6％程度押し上げる効果があるとしている。
【経済政策の主なポイント】
◇ 今回の経済政策の中心は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、厳しい状況となった個人や事業者への支援を打ち出したことである。
◆ 住民税の非課税世帯に対して、1世帯当たり10万円の現金を支給する。
◆ 親の所得制限はあるものの（年収が960万円以上の世帯を除く）、18歳以下の子に10万円相当を給付する。
→ 基本は、2021（令和3）年中に現金5万円を先行給付し、2022（令和4）年の春までに子育て関連に使用できる5万円相当のクーポンを支給するもの。
→ 地方自治体の実情に応じて、現金での給付も可能となった。
◆ 売上げが30％以上減少した事業者（法人や個人事業主）に、地域・業種を限定しないで30万円～250万円を支給する。
◆ 「GoToトラベル」事業は、2022（令和4）年1月中旬以降の再開を目指す。
◆ 失業者の抑制に資する雇用調整助成金の特例措置について、2022（令和4）年3月末まで維持する。
◇ マイナンバーカードの保有者や新規取得者に対して、最大2万円相当のポイントを付与する。
◇ 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備えて、3回目のワクチン接種を全額公費負担する。
→ 健康上の理由などからワクチン接種が出来ない方には、PCR検査や抗原検査を2022（令和4）年3月末まで無料で受けられるようにする。
◇ 介護職、保育士、看護師の賃金の引上げ。
→ 2022（令和4）年2月から、介護職や保育士は3％程度（月額9,000円）、一部の看護師については1％程度（月額4,000円）、収入を引上げる。
調剤料の大胆な組み替え、徐々に明らかに２ 三國志川柳を作ってみる
おはようございます🥳🙌
— mikami🐬🏯歴史TCG特撮ドラゴンボール好き🌈100名城スタンプ (@mikami91280742) 2022年1月18日
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この文言から読み取れるのは、調剤料は（1）薬剤調製や取りそろえ鑑査業務、（2）処方内容の薬学的分析、調剤設計等、薬剤服用歴管理指導料のうち薬歴の管理等に関する業務──の主に2つに組み替えられて、それぞれ点数化されるということ。確かに21年11月26日の中医協総会での議論を踏まえた内容になっている。
そして新たに見えてきたのは、薬剤服用歴管理指導料が“解体”される可能性だ。同管理指導料の薬歴の管理に関わる部分が別途評価されるようになり、服薬指導に関する部分も新たに評価が新設され、加算もあり方が見直されるとすれば、“解体”と言えるだろう。
日本薬剤師会常務理事はこの日の中医協総会の中で、「調剤料を一定程度整理することで見えてくるものもあると思うので、改定後の調査などで影響をみていくことも必要と考える。現場への影響は大変大きい部分でもあるので、これらの観点を踏まえて慎重かつ丁寧な対応をお願いしたい」などとコメントした。
この他、後発医薬品調剤体制加算については、後発品の調剤割合が高い薬局に重点を置いた評価とするため、加算の要件と評価を見直すと共に、調剤割合が低い薬局対する減算について要件と評価を見直すと盛り込まれた。「見直しの方向性は理解する。ただ、依然として後発医薬品の供給は不安定であり、現場は非常に苦しい状況が続いている。供給不安となっている後発品の調剤割合の算定に関わる柔軟な対応と合わせて、後発品の安定供給の確保を最優先にした対応をお願いしたい」と理解を求めた。
後発品の薬価収載から3カ月以内に発売することとされているが、最近は多くの企業が収載を希望した中でごく一部しか発売できておらず、期限である3カ月ギリギリになって発売される商品も増えていると指摘があった。現場も混乱しているとして、初収載の際には、厚労省と製薬会社が発売時期について密に情報を共有することや、翌月以降で発売が遅れる場合には発売時期を示すこと、場合によっては後発品の調剤割合の算定について発売後から一定期間の猶予を設けるなどの検討を訴えた次第だ。
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COP26
1．会議の概要
◇ 2021年11月、イギリスのグラスゴーで、COP26（気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開催された。
→ 当初、COP26は2020年11月の開催が予定されていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の理由で、開催が1年延期された。
◇ 石炭火力の「段階的な削減」方針等を明記した成果文書「グラスゴー気候合意」が採択された。
◇ 今回の会議では、2021（令和３）年７月、COP25で合意に至らなかったパリ協定６条（市場メカニズム）でも合意がみられた。
【パリ協定6条】
複数国が協力して両国の合計の温室効果ガス排出量を削減していく制度が想定されている。国家間の排出量取引制度等の市場メカニズムもここに含まれている。
◇ 次回のCOP27は2023年にエジプトで開催される予定である。
2．成果文書「グラスゴー気候合意」のポイント
【前文】
◇ 気候変動対策での多国間主義の役割を認識する。
◇ 森林、海洋、雪氷圏を含む全生態系や生物多様性の保全確保の重要性に留意する。
【緊急性】
◇ 人類の活動が現在までに引き起こした1.1度の気温上昇の影響はすでに全地域で感じられる。
◇ パリ協定の気温目標達成に向けた許容量まであとわずかである点に、警鐘と最大限の懸念を表明する。
【資金提供と技術支援】
◇ 先進国から発展途上国への資金支援で、年間1,000億ドル(約11兆円)の目標が達成できず、深い遺憾の意を表明する。
◇ パリ協定の気温目標達成に向けた許容量まであとわずかである点に、警鐘と最大限の懸念を表明する。
→発展途上国は先進国による資金支援に不満を募らせた。
【削減】
◇ 産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるための努力を追求すると決意する。
→実現には2030年の温室効果ガス排出量を2010年比で45％削減し、今世紀半ば頃までには実質ゼロにする必要があり、各国に必要に応じて2022年末までに2030年の削減目標を再検討・強化するよう要請した。
◇ 温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力の「段階的な削減」に向けた努力を加速する。
→当初、石炭火力の「段階的廃止」と明記されていたが、採択直前に中国とインドが反発して「段階的削減」に変更された。
◇ 非効率な化石燃料に対する補助金の段階的な廃止に向けた努力を加速する。
【履行】
◇ 温室効果ガスの排出削減量を国際的に取引するルールに合意する。
→温室効果ガスの排出削減量取引とは、先進国が途上国で脱炭素（排出量削減）につながる技術支援や資金援助を実施した場合に、途上国で削減した二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを先進国の削減量として計上できるというもの。
→先進国と発展途上国が対立する中、日本政府の提案が採用された。
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2022（令和4）年度 一般会計当初予算 ２
◇ 予算のポイントは以下のとおり。
◆ 一般会計当初予算総額は107兆5,964億円（2021（令和3）年度当初予算比0.9％増）となり、10年連続で過去最大を更新し、当初予算としては4年連続で100兆円を超えた。
◆ 歳入について、税収（租税及び印紙収入）を前年度当初予算から７兆7,870億円増加（13.6％増）の65兆2,350億円と見込んだ。
→ 税収は、2011（平成23）年以降、当初予算としては増加してきた。2021（令和3）年度当初予算では11年ぶりの減少となったが、今回は再び増加した。
◆ 新規国債発行額は、前年度当初予算から6兆6,710億円減少（15.3％減）して36兆9,260億円となった。
→ 公債金（建設国債）は6兆2,510億円、特例公債金（特例国債）は30兆6,750億円となっている。
→ 歳入に占める公債依存度は34.3％となった（前年度は40.9％）。
◆ 政策的な経費に使う一般歳出（歳出総額（107兆5,964億円）から国債費（24兆3,393億円）と地方交付税交付金等（15兆8,825億円）を引いたもの）は、67兆3,746億円となり、前年度当初予算から4,723億円増加（0.7％増）した。
◆ 財政健全化の指標となる基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、前年度の20兆3,617億円の赤字（当初予算）から、2022（令和4）年度は13兆462億円の赤字（政府案）となっている。
◆ 2022（令和4）年度末における普通国債残高は1,026兆円（対GDP比182％）、国及び地方の長期債務は1,243兆円（対GDP比220％）となる見込みである。
◆ 一般会計歳出総額のうちで最も大きな割合（約3分の1）を占めている社会保障関係費は36兆2,735億円となり、前年度当初予算から4,393億円の増加（1.2％増）となり、社会保障関係費が一般会計歳出全体に占める割合は33.7％となっている。
→ 一般歳出(歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費)に対して社会保障関係費の占める割合は53.8％となっている。
→ 社会保障関係費の増加額について、高齢化に伴う増加分（4,400億円程度）におさめるという政府方針は達成した。
◆ 国債の償還や利払いに充てる費用の国債費は24兆3,393億円となり、前年度当初予算から5,808億円増加（2.4％増）となり、国債費が一般会計歳出全体に占める割合は22.6％となる。
→
→ 社会保障関係費と国債費を合わせた額（60兆6,128億円）が一般会計歳出全体に占める割合は56.3％となっている。
◆公共事業関係費は6兆575億円となり、前年度当初予算から26億円増加した。
◆防衛関係費は５兆3,687億円となり、前年度当初予算から542億円増加した（1.0％増）。
→ 8年連続で過去最大となっている。
◆災害等に備えるための予備費については、通常の5,000億円を計上したほか、「新型コロナウイルス感染症対策予備費」として５兆円を計上している（前年度当初予算と同額）。
| 2022（令和4）年度 | 予算額 | 対前年度 | 備 考 | |
|---|---|---|---|---|
| 歳 入 | 税収及び印紙収入 | 65兆2,350億円 | ＋ 13.6％ |
|
| その他収入 | ５兆4,354億円 | ▲ 2.3％ |
|
|
| 新規国債発行額 | 36兆9,260億円 | ▲ 15.3％ | 公債依存度：34.3％ | |
| 合 計 | 107兆5,964億円 | ＋ 0.9％ | 過去最高を更新 | |
| 歳 出 | 一般歳出 | 67兆3,746億円 | ＋ 0.7％ |
|
| 国債費 | 24兆3,393億円 | ＋ 2.4％ | 借金の返済額 | |
| 地方交付税交付金等 | 15兆8,825億円 | ▲ 0.4％ |
|
|
| 合 計 | 107兆5,964億円 | ＋ 0.9％ | 過去最高を更新 | |
◇ 政府は、2022（令和4）年度の財政投融資計画を公表し、総額は18兆8,855億円となった（前年度当初計画の40兆9,056億円から53.8％減少）。
まとめ
2022（令和4）年度一般会計当初予算のポイントは、4年連続で100兆円を超えたことや新規国債発行額は前年度当初予算から減額されたとはいえ、一般会計歳入総額に占める割合（公債依存度）が30％台であること、また、新型コロナウイルス感染症対策予備費が前年に引き続いて前年度予算額と同額が計上されていることかと考える
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2022（令和4）年度 一般会計当初予算 １
◇ 2021（令和3）年12月、政府は2022（令和4）年度一般会計当初予算案を閣議決定した。同予算案の総額は107兆5,964億円と過去最高額になった。
→ 一般会計当初予算案が100兆円の大台を超えるのは4年連続で、前年度当初予算（106兆6,097億円）より約9,867億円増加（0.9％増）している。
【一般会計予算】
一般会計予算とは、国の一般の歳入（収入）と歳出（経費）を経理する会計をいう。税などの財源を歳入として受け入れ、歳出となる社会保障や教育などの基本的経費を賄う会計である。おおむね前年に予算案が組まれ、閣議決定した後、翌年の通常国会に提出される。
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中国が第3の「歴史決議」を採択 三國志真戦
気づいたら
巨戦士10撃破クリアしていました。
中国が第3の「歴史決議」を採択
◇ 2021年11月、中国共産党の第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）が閉幕し、「歴史決議」を採択した。
◇ 「歴史決議」の正式名称は「中国共産党の100年の奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する決議」である。
◇ 習近平氏が総書記に就任した2012年の中国共産党第18回全国代表大会以降を「新時代」と位置付け、中国に「歴史的な変革を生じさせた」と高く評価した。
→ 3万6,000字に及ぶ歴史決議は、約７割を2012年以降の習近平指導部の業績にあて、成果を誇っている。
◇ 文化大革命については「全く誤った判断」、1989年の天安門事件については「動乱」と記述している。
◇ 台湾については、台湾統一は「党の変わることのない歴史的任務」としている。
◇ 今回の「歴史決議」は1945年の毛沢東、1981年の鄧小平の時代に続いて3回目である。
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