2022（令和4）年度一般会計当初予算２

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◇　予算のポイントは以下のとおり。

◆　一般会計当初予算総額は107兆5,964億円（2021（令和3）年度当初予算比0.9％増）となり、10年連続で過去最大を更新し、当初予算としては4年連続で100兆円を超えた。

◆　歳入について、税収（租税及び印紙収入）を前年度当初予算から７兆7,870億円増加（13.6％増）の65兆2,350億円と見込んだ。

→　税収は、2011（平成23）年以降、当初予算としては増加してきた。2021（令和3）年度当初予算では11年ぶりの減少となったが、今回は再び増加した。

◆　新規国債発行額は、前年度当初予算から6兆6,710億円減少（15.3％減）して36兆9,260億円となった。

→　公債金（建設国債）は6兆2,510億円、特例公債金（特例国債）は30兆6,750億円となっている。

→　歳入に占める公債依存度は34.3％となった（前年度は40.9％）。

◆　政策的な経費に使う一般歳出（歳出総額（107兆5,964億円）から国債費（24兆3,393億円）と地方交付税交付金等（15兆8,825億円）を引いたもの）は、67兆3,746億円となり、前年度当初予算から4,723億円増加（0.7％増）した。

◆　財政健全化の指標となる基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、前年度の20兆3,617億円の赤字（当初予算）から、2022（令和4）年度は13兆462億円の赤字（政府案）となっている。

◆　2022（令和4）年度末における普通国債残高は1,026兆円（対GDP比182％）、国及び地方の長期債務は1,243兆円（対GDP比220％）となる見込みである。

◆　一般会計歳出総額のうちで最も大きな割合（約3分の1）を占めている社会保障関係費は36兆2,735億円となり、前年度当初予算から4,393億円の増加（1.2％増）となり、社会保障関係費が一般会計歳出全体に占める割合は33.7％となっている。

→　一般歳出(歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費)に対して社会保障関係費の占める割合は53.8％となっている。

→　社会保障関係費の増加額について、高齢化に伴う増加分（4,400億円程度）におさめるという政府方針は達成した。

◆　国債の償還や利払いに充てる費用の国債費は24兆3,393億円となり、前年度当初予算から5,808億円増加（2.4％増）となり、国債費が一般会計歳出全体に占める割合は22.6％となる。

→　

→　社会保障関係費と国債費を合わせた額（60兆6,128億円）が一般会計歳出全体に占める割合は56.3％となっている。

◆公共事業関係費は6兆575億円となり、前年度当初予算から26億円増加した。

◆防衛関係費は５兆3,687億円となり、前年度当初予算から542億円増加した（1.0％増）。

→　8年連続で過去最大となっている。

◆災害等に備えるための予備費については、通常の5,000億円を計上したほか、「新型コロナウイルス感染症対策予備費」として５兆円を計上している（前年度当初予算と同額）。


2022（令和4）年度		予算額	対前年度	備　考
歳　入	税収及び印紙収入	65兆2,350億円	＋ 13.6％
	その他収入	５兆4,354億円	▲ 2.3％
	新規国債発行額	36兆9,260億円	▲ 15.3％	公債依存度：34.3％
	合　計	107兆5,964億円	＋ 0.9％	過去最高を更新
歳　出	一般歳出	67兆3,746億円	＋ 0.7％
	国債費	24兆3,393億円	＋ 2.4％	借金の返済額
	地方交付税交付金等	15兆8,825億円	▲ 0.4％
	合　計	107兆5,964億円	＋ 0.9％	過去最高を更新

◇　政府は、2022（令和4）年度の財政投融資計画を公表し、総額は18兆8,855億円となった（前年度当初計画の40兆9,056億円から53.8％減少）。

まとめ

2022（令和4）年度一般会計当初予算のポイントは、4年連続で100兆円を超えたことや新規国債発行額は前年度当初予算から減額されたとはいえ、一般会計歳入総額に占める割合（公債依存度）が30％台であること、また、新型コロナウイルス感染症対策予備費が前年に引き続いて前年度予算額と同額が計上されていることかと考える