有観客オリンピックへの対応を相次ぎ事務連絡

2021年7月23日～8月8日、8月24日～9月5日に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、一部制限はあるものの「観客あり」で開催する場合の検討が進められている。これに対応して、厚生労働省は6月末に相次いで自治体などに向け事務連絡を発出。

大会内での感染症発生を早期に探知するため、アスリートなどが上記の対象疾患や疑似症にかかった場合に情報共有する仕組みも整備する。具体的には、アスリートやコーチ、トレーナーなどを「アスリート等」、国際オリンピック委員会（IOC）の委員やメディア、ボランティアを含む大会スタッフなどを「大会関係者」と定義し、感染症サーベイランスシステム（NESID）や新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）への入力時にこれらの属性情報を付記

また、大会を観戦した観客がCOVID-19などの対象疾患にかかったことが判明した場合の緊急連絡先も示した。「潜伏期間・行動歴等から、大会場での感染が否定きない事例」「感染性があると考えられる期間に大会会場に滞在したと考えられる事例」があれば、保健所などを通じて直ちに連絡

事前合宿でのコロナ陽性例はゲノム解析を必須

短期滞在入国者のCOVID-19入院は自己負担を請求

事務連絡では、これら短期滞在入国者等は民間保険による負担能力があり、かつ基本的に社会保険料や納税の負担が発生していないことから、COVID-19で入院した際は民間保険の補償額の範囲内で自己負担を求めて「差し支えない」とした。

　ただし、民間保険に加入しているにもかかわらず短期滞在入国者等が保険会社に連絡しない場合、まずは民間保険の活用をお願いした上で、保険を活用せずに自己負担を本人から徴収したり、感染拡大防止の観点から自己負担を徴収せずに入院させたりすることも可能である。