郵便法の改正

◇　2021（令和3）年4月、日本郵便（日本郵便株式会社）は同年10月から土曜日の郵便配達を休止することや郵便物等の配達日数を繰り下げること、速達料金の引き下げなどを行なうことを発表した。

◇　郵便物等の配達日の変更等は、郵便法の改正に伴う措置である。

◇　2020（令和2）年11月、改正郵便法が成立し、同年12月に公布された。同法は公布日から6カ月を超えない範囲内において施行されることとなっており、日本郵便は2021（令和3）年10月から、郵便物等の配達日の変更などを実施することとなった。

→　改正郵便法は、正式には「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律」という。

◇　同法のポイントは以下のとおりとなる。

◆　配達地によって異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲を拡大する。

◆　郵便物の配達基準について、「一週間につき6日以上郵便物の配達を行うこと」とされていた規定を「一週間につき5日以上郵便物の配達を行うこと」に緩和する。

◆　郵便物の送達基準について、国際郵便を除いた郵便物を、差し出された日から原則として「3日以内に送達すること」とされていた規定を「4日以内に送達すること」に緩和する。

◇　日本郵便のサービスの具体的な変更は以下のとおりとなる。

①土曜日の配達休止

→　2021（令和3）年10月2日から、普通扱いとする郵便物及びゆうメールの土曜日配達を休止する。

②配達日数の繰り下げ

→　2021（令和3）年10月から、普通扱いとする郵便物及びゆうメールの配達日数を、１日程度段階的に繰り下げる。

＜翌日配達の地域における配達曜日の変更＞

投函日
月
火
水
木
金
土
日
配
達
曜
日
9月まで
火
水
木
金
土
月
月
10月まで
水
木
金
月
月(※)
火
火(※)
 

＜翌々日配達の地域における配達曜日の変更＞

投函日
月
火
水
木
金
土
日
配
達
曜
日
9月まで
水
木
金
土
月
月
火
10月まで
木
金
月
月(※)
火
火(※)
水
（※）2021（令和３）年10月からの実施となる。その他の曜日は、2022（令和４）年１月以降、段階的に実施する。

③サービスの変更なし

→　ゆうパック、速達、書留、簡易書留など。

④速達料金の引き下げ

→　郵便の速達料金を約１割引き下げる。

重　量
250ｇまで
１ｋｇまで
４ｋｇまで
９月までの料金
290円
390円
660円
10月以降の料金
260円
350円
600円