調剤報酬も薬局機能への評価に舵を切るべきか

　改正医薬品医療機器等法（薬機法）により、2021年8月から地域医療連携薬局と専門医療機関連携薬局の認定がいよいよ始まる。

こうした認定薬局に対しては、今後、調剤報酬の新たな加算などが新設されるのだろうか。

21年7月14日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会では、支払い側委員から、認定薬局の持つ機能に対して何らかの評価を求める声が上がったのも記憶に新しい。
　発言したのは、健康保険組合連合会（健保連）の方からで、2022年度調剤報酬改定に向けた論点について委員から幅広い意見を出していく中で、認定薬局について言及した。幸野氏は改正薬機法により、薬局を機能で区分するという方針が打ち出されたとして、「調剤報酬においてもこういった方向に舵（かじ）を切るべきだと考える」と発言があり、服薬期間中のフォローアップ義務化により薬剤服用歴管理指導料は、今後調剤後のフォローまで行わなければ算定できないことになるのか、認定薬局と地域支援体制加算との関係などについて、厚生労働省保険局医療課に質問した。

　厚労省は、法改正や新たな制度に対して調剤報酬上どう対応していくかについても、今後、委員からの意見を募っていく考えを示した。

　今回の中医協総会において厚労省が示した論点は以下の3点で、認定薬局に関して触れていなかったこともあったためか、日本薬剤師会や日本医師会からの意見は特に出なかった。だが、薬機法改正に向け議論が行われた医薬品医療機器制度部会では、当時委員を務めていた（現日医会長）が、調剤後のフォローアップなどを法律に明記することを巡り、「その後の調剤報酬改定の加算や引き上げにつながることに懸念を示している」などと反対の姿勢を示していたという経緯がある。

○薬局・薬剤師が、対物中心の業務から、患者・住民との関わりの度合いの高い対人業務へとシフトすることにより、薬物療法や健康維持・増進の支援に一層関わり、患者・住民を支えていくことが重要であることを踏まえ、診療報酬のあり方について、どのように考えるか。

○かかりつけ薬剤師・薬局の普及の促進、多剤・重複投薬への取組、処方箋の反復利用など、「経済財政運営と改革の基本方針2021」等を踏まえた今後の対応について、どのように考えるか。

○オンライン服薬指導については、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての時限的措置の実績を踏まえ、医薬品医療機器等法に基づくルールの見直しが行われることを踏まえ、診療報酬について、具体的に、どのような検討が必要か。