改正地球温暖化対策推進法

◇　2021(令和3)年5月、改正地球温暖化対策推進法が参議院本会議にて全会一致で可決・成立した。

→　2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標が明記されることとなった。

→　「脱炭素社会」を目指すとしている。

◇　改正地球温暖化対策推進法の主なポイントは以下のとおりとなる。

【地球温暖化対策の基本理念の新設】

◇　パリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として設定する。

【地域の脱炭素化の促進】

◇　都道府県・政令市・中核市の実行計画に、施策の実施に関する目標設定が義務化される。

◇　市町村の実行計画において、施策の実施に関する目標設定が努力義務となる。

◇　市町村の認定を受けた事業者は、関係許可等手続のワンストップ化等の特例が受けられる。

【企業の脱炭素経営の促進】

◇　企業の温室効果ガス排出量に係る算定報告公表制度について、電子システムによる事業所所管大臣への報告を原則する。

◇　事業所ごとの排出量情報等に係る開示請求制度を廃止する。

◇　地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発･広報活動を明記する。