地域連携薬局初認定は東京都130軒、大阪府58軒

　医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき、2021年8月1日にスタートした薬局認定制度。東京都は、8月1日に認定した地域連携薬局の軒数は130軒（23区内102軒、市部28軒）、専門医療機関連携薬局は4軒（全て23区内）と明らかになった

　東京都は6月7日から地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の事前申請を開始しており、7月21日までに申請した薬局のうち要件を満たした薬局が、8月1日付けで認定を受けた。書類の不備などにより要件を満たせなかった薬局が2軒あり、いずれも地域連携薬局での申請だった。
　申請状況について、薬事監視指導課課長の河野安昭氏は、「地域連携薬局については継続的に申請が来ており、これからもっと認定軒数は増えていくだろう」と話す。一方で専門医療機関連携薬局については、日本医療薬学会が認定する「地域薬学ケア専門薬剤師（がん）」か日本臨床腫瘍薬学会が認定する「外来がん治療専門薬剤師」の配置が求められる。

など、要件が厳しいためか申請数は伸びていない。

認定を受けた都内の薬局名については今後、薬局機能情報を提供する都のシステム「t-薬局いんふぉ」から検索することが可能。

また大阪府は、8月1日、府のホームページ上で同日付で認定した地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の軒数と薬局名を公開した。地域連携薬局が58軒、専門医療機関連携薬局は1軒だった。

ちなみに、地域連携薬局の内訳は、大阪市内が25軒で、大手チェーン薬局より小規模の薬局が多くを占めている。専門医療機関連携薬局の認定を受けたのは、アイン薬局八尾店（大阪府八尾市）だった。