福島第一原子力発電所処理水の海洋放出決定

◇　2021（令和3）年4月、政府は福島県の東京電力福島第一原子力発電所の敷地内に保管している「処理水」の処分について、海洋放出する方針を正式に決定した。

→　正式には、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」という。

◇　海洋放出する際は、事前に大量の海水で薄め、放射性物質の濃度をたとえ飲んだとしても健康に影響が無いとされる国際基準よりもさらに引き下げるとしている。

◇　「処理水」の海洋放出の実務作業は東京電力が担うこととされ、2年後の2023（令和5）年から海洋放出を開始し、その期間は30年以上の長期になる見込みとなっている。

→　「処理水」は、多核種除去設備等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水（ALPS処理水）のことをいう。

→　ALPSは、多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System）の略称である。

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有観客オリンピックへの対応を相次ぎ事務連絡

2021年7月23日～8月8日、8月24日～9月5日に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、一部制限はあるものの「観客あり」で開催する場合の検討が進められている。これに対応して、厚生労働省は6月末に相次いで自治体などに向け事務連絡を発出。

大会内での感染症発生を早期に探知するため、アスリートなどが上記の対象疾患や疑似症にかかった場合に情報共有する仕組みも整備する。具体的には、アスリートやコーチ、トレーナーなどを「アスリート等」、国際オリンピック委員会（IOC）の委員やメディア、ボランティアを含む大会スタッフなどを「大会関係者」と定義し、感染症サーベイランスシステム（NESID）や新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）への入力時にこれらの属性情報を付記

また、大会を観戦した観客がCOVID-19などの対象疾患にかかったことが判明した場合の緊急連絡先も示した。「潜伏期間・行動歴等から、大会場での感染が否定きない事例」「感染性があると考えられる期間に大会会場に滞在したと考えられる事例」があれば、保健所などを通じて直ちに連絡

事前合宿でのコロナ陽性例はゲノム解析を必須

短期滞在入国者のCOVID-19入院は自己負担を請求

事務連絡では、これら短期滞在入国者等は民間保険による負担能力があり、かつ基本的に社会保険料や納税の負担が発生していないことから、COVID-19で入院した際は民間保険の補償額の範囲内で自己負担を求めて「差し支えない」とした。

　ただし、民間保険に加入しているにもかかわらず短期滞在入国者等が保険会社に連絡しない場合、まずは民間保険の活用をお願いした上で、保険を活用せずに自己負担を本人から徴収したり、感染拡大防止の観点から自己負担を徴収せずに入院させたりすることも可能である。

薬局の防犯対策徹底

大阪府警察本部は2021年7月、「薬局を狙った強盗事件が発生！」と題した防犯速報を作成。大阪府薬剤師会は7月2日に府薬のウェブサイトに掲載して、会員向けに防犯対策の強化を呼び掛け。

一部報道によると、7月1日、大阪市内の営業時間中の薬局に刃物を持った男が押し入り、現金数万円と向精神薬数百錠を奪って逃走した。防犯速報では今回の概要を踏まえ、犯行の特徴や防犯のポイントを挙げている。
 

犯行の特徴
薬局内に人が少ないことを事前に確認する。
刃物を凶器に薬と現金を脅し取る。

防犯のポイント
店内に多額の現金を置かない。
防犯カメラやセンサーライト等を設置する。
来客スペースとレジカウンターの二極化を図る。
薬局をうかがう不審な人物や車を発見すれば すぐ110番通報する。

薬局の防犯対策徹底を！

呪術廻戦

お題「大好きなおやつ」

だ

呪術廻戦

お題「昨日食べたもの」

イスラエル新首相誕生

◇　2021年6月、イスラエル国会は、反ネタニヤフ首相で結集した8党による新連立政権を賛成60、反対59の1票差で承認した（1人が棄権）。

【イスラエル国会】
「クネセト」とよばれる一院制の議会である。議員は比例代表制で選出され、定数は120、任期は4年である。なお、イスラエルは大統領を国家元首とする共和制を採用しているが、大統領は国家の象徴的存在にすぎず、実権はない。
◇　2009年以来、12年連続で首相を務め、首相在任期間が通算15年に及んだネタニヤフ氏は退陣し、右派「ヤミナ」党首のベネット新首相率いる連立政権が発足した。

→　連立政権は左派から中道、右派、アラブ系政党まで幅広い勢力で構成されており、反ネタニヤフ以外の共通項があまりなく、早くも足並みの乱れが懸念されている。

◇　新政権の連立合意では、2023年に中道政党「イェシュアティド」のラピド党首がベネット氏に代わって首相に就く輪番制をとるとされる。

◇　イスラエルでは、ネタニヤフ氏の続投をめぐって、過去2年間に4度の総選挙が実施されるなど政治的混乱が続いていた。

→　2021年3月の総選挙では、ネタニヤフ氏率いる与党「リクード」が第1党になったものの、過半数に届かず、連立政権を築くことに失敗した。

◇　ネタニヤフ氏は保守層から根強い支持を得てきた一方、収賄罪などで起訴され、2020年5月から公判が続いていた。

→　ネタニヤフ氏の強硬な政治姿勢への反発もあり、支持基盤である右派からの離反が相次いだため、退陣に追い込まれたかたちとなった。

◇　ネタニヤフ氏の通算在任期間15年は、イスラエル建国の父とされるベングリオン初代首相を超えて歴代最長である。

2020（令和2）年合計特殊出生率と出生数の動向

◇　2021（令和3）年6月、厚生労働省は2020（令和2）年の人口動態統計（概数）を発表した。

◇　2020（令和2）年の合計特殊出生率は1.34で前年の1.36から0.02ポイント低下した。

【合計特殊出生率】
合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が一生の間に生む子ども数に相当する。長期的に人口を維持するには、この数値が2.07以上必要である（人口置換水準）。
◇　我が国の合計特殊出生率は、2006（平成18）年から上昇傾向が続いていたが、2014（平成26）年には低下し、2015（平成27）年には再び上昇したものの、2016（平成28）年には再び低下し、今回で5年連続の減少となった。

→　都道府県別では、最も低いのが東京都の1.13（前年比0.02ポイント低下）、最も高いのが沖縄県の1.86（前年比0.04ポイント上昇）となっている。

◇　2020（令和2）年の出生数は、84万832人（前年の86万5,239人から2万4,407人減少）となり、5年連続で100万人を割り込むとともに2年連続で90万人を下回った。

→　出生数は、1949（昭和24）年の269万6,638人をピークに、1975（昭和50）年以降、増加と減少を繰り返しながら減少傾向が続き、2015（平成27）年には5年ぶりに増加に転じたが、2016（平成28）年には再び減少に転じている。

◇　2020（令和2）年の死亡数は137万2,648人（戦後に統計を取り始めて以来最多であった前年の138万1,093人から8,445人減少）だった。

→　死亡数は、1980年代半ば（昭和50年代後半）から増加傾向となり、2003（平成15）年に100万人を超え、2016（平成28）年より130万人台となっている。

→　75歳以上の高齢者の死亡数についてみると、1980年代半ば（昭和50年代後半）から増加しており、2012（平成24）年からは全死亡数の7割を超えている。

◇　死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（腫瘍・がん）（全死亡者に占める割合は27.6％）、第2位は心疾患（高血圧性を除く）（同15.0％）、第3位は老衰（同9.6％）、第4位は脳血管疾患（同7.5％）となっており、死亡者のおよそ3.6人に1人は悪性新生物で死亡している。

→　出生数と死亡数の差である自然増減は、53万1,816人の減少（前年の51万5,854人の減少から1万5,962人減少)で、14年連続の自然減となった。

SARS-CoV-2に対するmRNAワクチン接種後の死亡例の検討

厚生労働省のワクチン副反応検討部会の最新の資料によると、ファイザーワクチン接種後の副反応疑いとして死亡例が報告されたのは355人に上る。100万人接種当たり16.2人となる。専門家の評価結果として、ワクチンとの因果関係はほとんどが評価不能とされている。資料を読むと、死亡例が簡単に記載されているだけで、記録を読む立場からすると非常に情報不足であると感じる。現時点までの死亡例の詳細な解析を公開すべきではないだろうか。そうすることにより、ワクチンのリスクが理解されやすいだろう。

個人的には、下記の項目についての公開が必要だと思う。

（1）年齢分布（2）性別（3）ワクチン接種の回数別（4）ワクチン接種後、発症日の分布（5）基礎疾患の種類──などだ。なお、予防接種後開始後より審議会　6月13日時点、117日間）までに、死亡として報告された277例のうち、年齢及び症状の概要に記載された死因等は以下の通りであった。

＜年齢別＞65歳以上248例、65歳未満29例、＜症状の概要に記載された死因等(括弧内は65歳未満、内数)＞心不全37例（3例）、出血性脳卒中30例（9例）、心肺停止30例（3例）、虚血性心疾患28例（4例）、肺炎（誤嚥性含む）21例（0例）、虚血性脳卒中13例（1例）など。

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後発品の供給に腐心する現場を無視しないでほしい

お題「昨日食べたもの」

2021年6月29日、財務省より予算執行調査の内容が公表されました

そこにあったのは、後発医薬品調剤体制加算の文字。廃止を含めた見直しが必要というものでした。理由は、費用対効果が合っていないというもの。ですので、今回はこのことについて話題にしたいと思います。

前提知識として、日本の医療は経済誘導政策が取られています。国の進めることに対してニンジンをぶら下げて診療報酬の加算を設定、そしてそれがある程度達成されたらそれをなくすというものです。後発医薬品調剤体制加算もそうで、いよいよ“はしご”を外す議論をする段階になってきたということでしょうか。

とはいえ、後発医薬品調剤体制加算がなくなれば先発品への揺り戻しが少なからず起こるものと予想もされます。加算がないのに後発品を取り扱うのはバカバカしいと考える薬局が少なくないかと思うというのが1つ、また価格の高い先発品なら薬価差も期待できるというのがその理由です。

とはいえ、国はそんな生やさしいことを許すと思えません。後発品の利用を継続し、先発品利用を抑えるために、現行の調剤基本料の減算規定をより厳しい条件にするのは容易に想像できます。減算規定への該当が、かつて後発医薬品の調剤数量割合が2割以下だったものが現在は4割以下、それがさらに上がることは間違いないと思われますし、減算2点だったものがさらに拡大することは必至と考えて良いでしょう。

ですから、私はこうした方向の見直しに対して一言申したいと思います。端的に言うならば、後発品の供給に現場がどれだけ腐心しているかということが、全く理解されていないということです。

現在の後発品供給の惨憺（さんたん）たる状況は国も把握しているはずです。原因は様々ですが、相次ぐ出荷調整、回収、欠品で、現場は後発品の確保に奔走しています。供給不安定によって、当該加算の算定ができなくなっている薬局も実際にあります。

今回の財務省の提言の中で、この加算によって200億円の医療費の適正化しかなされないといった試算が示されています。確かに40兆円を超える医療費の中で、200億程度の額では費用対効果は低いかもしれません。しかし現在の後発品の流通状況を考えれば、その裏で薬局がどれだけ努力をしてそれを支えているか、そこに考えが及ばないものでしょうか。悲しいです。

またもう1つ、薬局の後発医薬品調剤体制加算に触れるのであれば、処方元の一般名処方加算についても検討が必要ではないでしょうか。資料では触れられていませんでしたが、どういう扱いになるのでしょうか。「強きにこび、弱いところだけをたたく」という、

これまでの報酬体系の決め方、体制は、もうやめてほしいものです。

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日薬による全薬局調査は8872薬局が報告

日本薬剤師会は2021年7月6日、第2回都道府県会長協議会を開催し、21年3月17日から4月15日に全国の保険薬局を対象に実施した「薬局における患者の薬物療法の把握及び検査値を用いた薬剤師業務に関する研究」の中間集計を報告

今回示された中間報告によると、報告薬局数は計8872薬局で、薬局の所属団体（複数回答）は日薬が7039薬局、日本保険薬局協会（NPhA）は3214薬局、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は1059薬局、その他は316薬局だった。対象患者数は41万2728人。

現在、得られたデータを元に集計など詳細な解析を行っているようだが、例えば疾患による疑義照会の対応として、非糖尿病患者（36万2738人）での疑義照会率が2.23％だったのに対して、糖尿病患者（3万4738人）では4％との結果が得られているという。非癌患者（39万1083人）では2.36％に対して、癌患者（6393人）では3.77％といった感じか。

　日薬常務理事は、今回協力した薬局に対して謝辞を述べ、得られたデータは改めて報告するその他、今後の制度などを検討していく上での基礎資料として用いていくとの考えを示していた。

COVID-19退院患者の1年後の呼吸機能は？

COVID-19退院患者の1年後の呼吸機能は？

中国武漢大学人民医院のXiaojun Wu氏らは、COVID-19の後遺症が呼吸機能に与える影響を調べるために、同大学病院に入院したCOVID-19患者を退院後12カ月間追跡し、呼吸機能検査とCT画像の変化を調べたところ、多くの患者は時間と共に改善していたが、一部の患者は12カ月後でも異常が継続していたと報告。

死亡リスクが高くない肥満ってどんな人？

BMIが30を超えても正常体重の人と死亡リスクが変わらない「代謝的に健康な肥満（MHO）」に該当するのはどんな人かについて検討し、新たな定義を提案したようだ。

AstraZeneca社のコロナワクチンは利益に比べれば接種後の血栓症リスクは小さい

アデノウイルスをベクターに用いたワクチンは、血栓症のリスクを増やす可能性が懸念されている。デンマークSouthern Denmark大学は、2016～18年のデンマーク国民と2018～19年のノルウェーの国民に起こった心血管イベントと血栓イベントの標準化発生率を、AstraZeneca社のSARS-CoV-2ワクチンChAdOx1-Sの初回接種を受けた人と比較するコホート研究を行い、両国のワクチン接種者は国民全体に比べ脳静脈血栓症などの発生率が高かったと報告した。しかし、ワクチンの必要性と効果に比べれば、絶対的なリスク増加は小さいとみなしている

脳出血はその後の脳梗塞と心筋梗塞の危険因子
　米国で行われた4件の住民ベースのコホート研究の参加者のデータをプール解析し、脳出血を起こした患者はその後に脳梗塞や心筋梗塞を起こすリスクが高かったと報告があったとのこと。

COVID-19死亡患者の多くは骨格筋に炎症あり ！？

COVID-19で死亡した患者の骨格筋と心筋の炎症を評価するために、他の疾患で死亡した患者と解剖結果を比較するケースコントロール研究を行い、重症COVID-19で死亡した患者の多くに、軽症から重症までの筋炎が起こっていたが、ウイルスが筋細胞そのものに感染した可能性は低く、免疫介在型の筋炎であることが示唆されたと報告があがっている。

COVID-19患者の30～60％が筋痛を経験するといわれている。また、筋痛とクレアチンキナーゼの上昇は、軽症患者よりも重症の患者に多く見られる。軽症の筋炎から致死的な横紋筋融解症まで、ウイルス感染症と関連が見られる筋疾患は幅広いが、ウイルス感染症患者に筋生検が実施されることはまれ。

COVID-19群では、筋線維近傍において、NK46陽性でCD56陽性のナチュラルキラー細胞数の増加が見られた。中央値は高倍率視野（HPFs）10カ所あたり8個（標準偏差8個）と3個（4個）だった。ナチュラルキラー細胞は、COVID-19関連の筋炎の発生に関与していると考えらる。

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これらの結果からは、重度のCOVID-19で死亡した患者では、様々な重症度の筋炎の兆候が見られた。全体として炎症性の変化は、心筋より骨格筋の方強かったこと。

また、COVID-19が慢性的な経過をたどった患者において顕著だった。これらを併せて考えると、SARS-CoV-2感染後に起こる筋炎は、ウイルスが直接起こすというよりも、免疫学的反応が仲介して起こることが示唆されたと結論になるのではないだろうか。